有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	1,941千円	1,017千円
繰延資産償却超過額	4,678千円	2,724千円
資産除去債務	3,572千円	3,610千円
未払事業税	9,492千円	18,855千円
その他	2,038千円	2,098千円
繰延税金資産合計	21,722千円	28,307千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,180千円	△2,721千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△53千円
繰延税金負債合計	△3,180千円	△2,775千円
繰延税金資産の純額	18,541千円	25,532千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,509千円	20,953千円
固定資産-繰延税金資産	7,032千円	4,578千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。