有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	49千円	-千円
資産除去債務	3,082千円	3,114千円
未払事業税	1,788千円	2,196千円
投資有価証券評価損	8,920千円	8,920千円
貸倒引当金	89,714千円	87,772千円
繰越欠損金(注)	215,781千円	207,174千円
事業構造改革費用	421,117千円	391,089千円
事業再編損	21,504千円	3,219千円
長期前払費用	21,434千円	21,434千円
その他	65,603千円	66,520千円
繰延税金資産小計	848,996千円	791,442千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△210,602千円	△183,363千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△606,398千円	△576,636千円
評価性引当額小計	△817,000千円	△760,000千円
繰延税金資産合計	31,996千円	31,442千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△660千円	△819千円
繰延税金負債合計	△660千円	△819千円
繰延税金資産の純額	31,335千円	30,622千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	638	707	214,435	215,781
評価性引当額	-	-	-	△638	△707	△209,256	△210,602
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	5,179	5,179

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金215,781千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,179千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	-	-	638	707	43	205,785	207,174
評価性引当額	-	-	△638	△707	△43	△181,974	△183,363
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	23,810	23,810

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金207,174千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,810千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.7
評価性引当額の増減			△154.6
住民税均等割			3.1
持分法による投資損失			154.7
持分変動利益			△13.9
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9