有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産グループ

場 所	用 途	種 類	減損損失
東京都品川区	事業用資産	無形固定資産	147,900千円
東京都千代田区	事業用資産	有形固定資産	63,677千円
東京都品川区	事業用資産	長期前払費用	43,784千円

(注)SIM事業の再編に伴う減損損失63,677千円を連結損益計算書上、事業再編損に含めて計上しております。
②減損損失を認識するに至った経緯
有形固定資産および無形固定資産の事業用資産については、収益性が低下したことに伴い、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、事業用資産の長期前払費用については、取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フロー6.2%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可価額を零として評価しております。