当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

		(単位:百万円)
退職給付制度改定損	-	61
税金等調整前当期純利益	1,197	2,566
法人税、住民税及び事業税	111	258
法人税等合計	93	206
少数株主損益調整前当期純利益	1,103	2,360
少数株主利益	40	65
当期純利益	1,062	2,294

連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,103	2,360
その他の包括利益	※1 2,645	※1 △718

③ 連結株主資本等変動計算書

2014/09/04 15:02

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(△は1株当たり四半期純損失金額)(円)	6.38	10.17	9.55	△2.19

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

経常利益 1,878百万円
当期純利益 1,810百万円
上記概算影響額は、被取得企業である仙台銀行の平成24年4月1日から平成24年9月30日までの中間連結損益計算書の金額に、のれんの償却額の調整等を行い算出いたしました。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

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#5 業績等の概要

[業績]
当連結会計年度における当社グループの経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の拡大に努めた結果、前連結会計年度比77億10百万円増加の415億48百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比36億32百万円増加の354億34百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比40億78百万円増加の61億14百万円、当期純利益は前連結会計年度比27億11百万円増加の46億61百万円となりました。
なお、前連結会計年度の経営成績は、平成24年10月の当社設立において、企業結合会計上の取得企業をきらやか銀行としたため、きらやか銀行の前連結会計年度の経営成績を基礎に、仙台銀行の平成24年10月1日から平成25年3月31日までの経営成績を連結したものとなっております。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他経常収支は、前連結会計年度比43億20百万円増加の3億26百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比40億78百万円増加の61億14百万円、当期純利益は前連結会計年度比27億11百万円増加の46億61百万円となりました。
なお、前連結会計年度の経営成績は、平成24年10月の当社設立において、企業結合会計上の取得企業をきらやか銀行としたため、きらやか銀行の前連結会計年度の経営成績を基礎に、仙台銀行の平成24年10月1日から平成25年3月31日までの経営成績を連結したものとなっております。

2014/09/04 15:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,950	4,661
普通株主に帰属しない金額(百万円)	357	383
うち配当優先株式に係る消却差額(百万円)	77	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,593	4,278
普通株式の期中平均株式数(千株)	154,214	178,865
うち優先株式(千株)	342,875	282,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/09/04 15:02