有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む一部の連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2年～50年
その他 2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。