四半期報告書-第4期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行における建物及びその他の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行は、第4次中期経営計画において、当連結会計年度以降、基幹系システム更改を中心とした事務機器等の大規模な更新投資が見込まれるため、投資案件について投資形態のあり方等も含めて総合的に検討を行いました。
これらの検討を契機に有形固定資産の減価償却方法を見直したところ、当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行の事務機器等及び営業用店舗等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ133百万円増加しております。