訂正有価証券報告書-第7期(2018/04/01-2019/03/31)

【提出】
2024/10/30 15:00
【資料】
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【項目】
158項目
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(監査等委員会設置会社移行前)
1. 当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた役員区分毎の限度額の範囲内で、役員毎に基本報酬額を定めております。
取締役の報酬限度額については、2015年6月24日開催の第3期定時株主総会において、取締役の報酬等の額が年額1億8千万円以内(うち社外取締役の報酬等の額が年額2千万円以内)と決議されております(取締役の員数は12名以内)。また、監査役の報酬限度額については、2013年6月25日開催の第1期定時株主総会において、監査役の報酬等の額が年額6千万円以内と決議されております(監査役の員数は5名以内)。
また、取締役の年額報酬等の額には、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないも
のとしております。
2. 当社は、2016年6月21日開催の第4期定時株主総会決議に基づき、2017年3月期より、当社及び当社子
会社である株式会社きらやか銀行並びに株式会社仙台銀行の社外取締役を除く取締役に対して業績連動型
の株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。当社及び当社
子会社の取締役(監査役と社外取締役を除く。)の業績連動型株式報酬額は年額1億1千万円以内(うち
当社の取締役分として4千万円以内)としております。
3. 当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程につきましては、指名・報酬協議会を4回開催し、当協議会の諮問を受けたうえ、取締役会にて計5回の審議を実施しております。
(監査等委員会設置会社移行後)
当社は、2019年6月25日開催の第7期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴
い、取締役(監査等委員である取締役を除く)と監査等委員である取締役とを区別した報酬等の額を設定
し、報酬の決定に関する方針を次のとおり定めております。
1. 当社の役員報酬等の額は、株主総会の決議により年額の報酬限度額を定め、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年6月25日開催の第7期定時株主総会で決議された年額1億8千万円以内(うち社外取締役の報酬等の額が年額2千万円以内)としております(取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は12名以内)。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年6月25日開催の第7期定時株主総会で決議された年
額6千万円以内としております(監査等委員である取締役の員数は5名以内)。
2. 当社は、2019年6月25日開催の第7期定時株主総会において、当社及び当社子会社である株式会社きら
やか銀行並びに株式会社仙台銀行の社外取締役を除く現在の取締役の株式報酬額を廃止し、新たに当社及
び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績連動型株式報酬額を年
額1億1千万円以内(うち当社取締役分として4千万円以内)としております。
3. 当社では、当社の取締役の報酬並びに取締役の指名を検討するにあたっての透明性、公正性を確保する
ことにより、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬協議会を設置しております。
取締役の報酬を決定するにあたっての方針としては、当社グループの経営方針の実現、持続的な成長を可能とするよう、業績向上への貢献意欲を高めることを目的としております。また、取締役の報酬の水準に関しましては、経済や社会の情勢を踏まえ、当社として適切な水準を決定することとしております。
報酬額に関しましては、株主等利害関係者に対して納得性のある報酬水準とするために、指名・報酬協議会で当社の取締役(監査等委員を除く)報酬額の検討を行い、その結果を基に当社の取締役会で審議の上、当社取締役(監査等委員を除く)の報酬額を決定しております。
なお、監査等委員の報酬額は、株主総会の承認枠の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
4. 業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的に、前事業年度における業績に応じた業績係数により決定しており、業績係数は、当期純利益(連結)の中期経営計画達成率によって決定することとしております。
また、業績連動型株式報酬の額は、当社役員株式給付規程に基づき、受給予定者が所属する当社または
関係会社の取締役会にて決定しております。ただし、当社においては、指名・報酬協議会への諮問を経たうえで決定するものとしております。
5. 業績連動報酬に係る指標となっている前事業年度における当期純利益の目標は40億円、実績は30億円
であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
役員区分員数報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬株式報酬
取締役(社外取締役を除く)1464612
監査役(社外監査役を除く)299-
社外役員62222-

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