有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主への配当を実施することを基本方針としている。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
内部留保資金については、さらなる財務体質の強化のために有利子負債削減の原資として活用するほか、新規事業の展開、新技術・新製品の開発等の投資に充当し、長期的に株主の利益拡大に寄与していく。
上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり5円の期末配当を実施する。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年6月24日 定時株主総会決議	2,720	5