当社の利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主への配当を実施することを基本方針としている。
利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向(注)30%を基準とし、配当額等を決定する。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
さらに、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成など将来に向けた事業展開に備えるため内部留保の確保を図り、企業価値の向上に努める。

(注)n年度の総還元性向=	(n年度の年間配当額)+(n+1年度の自己株式取得額)
	n年度の親会社株主に帰属する当期純利益

上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり年間9円(中間4円、期末5円の配当)とする。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月30日	2,478	4
取締役会決議
2019年6月25日	3,097	5
定時株主総会決議