有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主への配当を実施することを基本方針としている。利益配分の指標としては、連結配当性向30%程度を目標とする。なお、当面は財務体質改善が優先課題であることから、D/Eレシオが1倍を下回る段階までは、目標と比べやや抑制した水準とする。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
内部留保資金については、財務体質強化に向けた有利子負債削減の原資とするだけでなく、成長分野における事業拡大と基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資などに充当し、企業価値の向上に努めていく。
上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり6円の期末配当を実施する。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月24日 定時株主総会決議	3,264	6