有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 14:18
【資料】
PDFをみる
【項目】
115項目
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長(代表取締役)石山 喬昭和19年3月9日
昭和42年4月日本軽金属株式会社入社
平成9年6月同社取締役
平成12年6月同社執行役員
平成13年4月同社常務執行役員
平成13年6月同社取締役
平成15年6月同社専務執行役員
平成18年6月同社副社長執行役員
平成19年6月同社代表取締役社長
平成24年10月
平成24年10月
平成25年6月
当社代表取締役社長(現任)
当社製品安全・品質保証統括室管掌
日本軽金属株式会社取締役(現任)
(注)3270
取締役製品安全・品質保証統括室長岡本 一郎昭和31年6月12日
昭和56年4月日本軽金属株式会社入社
平成18年6月同社執行役員
平成21年6月同社取締役、常務執行役員
平成24年6月同社専務執行役員
平成24年10月
平成24年10月
当社取締役、製品安全・品質保証統括室長(現任)
当社技術・開発統括室長
平成25年1月当社日軽金事業グループ板事業管掌
平成25年6月当社日軽金事業グループ板事業担当(現任)
日本軽金属株式会社代表取締役社長(現任)
平成26年6月当社日軽金事業グループ化成品事業担当(現任)
(注)385
取締役藤岡 誠昭和25年3月27日
昭和47年4月通商産業省(現経済産業省)入省
平成13年2月アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
平成16年6月日本軽金属株式会社取締役(現任)
平成16年6月同社常務執行役員
平成19年6月同社専務執行役員
平成24年10月
平成24年10月
平成25年6月
当社取締役(現任)
当社CSR・監査統括室長
当社CSR・監査統括室担当(現任)
日本軽金属株式会社副社長執行役員(現任)
(注)3131

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役技術・開発統括室長村上 敏英昭和31年9月16日
昭和55年4月日本軽金属株式会社入社
平成19年6月同社執行役員
平成23年6月同社常務執行役員
平成24年6月同社取締役(現任)
平成24年10月
平成24年10月
平成25年6月
当社取締役、NPS担当(現任)
当社日軽金事業グループ電極箔事業管掌
当社技術・開発統括室長、日軽金事業グループ電極箔事業担当(現任)
平成26年6月日本軽金属株式会社専務執行役員(現任)
(注)354
取締役企画統括室長、人事・総務・経理統括室長岡本 泰憲昭和32年4月7日
昭和55年4月日本軽金属株式会社入社
平成20年6月同社執行役員
平成24年6月同社常務執行役員
平成24年10月
平成24年10月
当社企画統括室長(現任)
当社執行役員
平成25年6月当社取締役、人事・総務・経理統括室長(現任)
日本軽金属株式会社取締役(現任)
平成26年6月同社専務執行役員(現任)
(注)340
取締役清水 幹雄昭和27年2月16日
昭和50年4月日本軽金属株式会社入社
平成14年4月日軽新潟株式会社代表取締役社長
平成14年9月日軽金アクト株式会社取締役
平成20年6月同社代表取締役社長
平成25年6月当社取締役、日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当(現任)
日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)
(注)330

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役今須 聖雄昭和17年11月3日
昭和40年4月東洋アルミニウム株式会社(平成11年10月日本軽金属株式会社と合併)入社
平成8年3月同社取締役
平成11年5月株式会社東洋アルミニウム販売(現東洋アルミニウム株式会社)取締役
平成12年6月同社常務取締役
平成14年6月同社専務取締役
平成15年6月同社代表取締役社長
日本軽金属株式会社取締役
平成23年6月東洋アルミニウム株式会社代表取締役会長(現任)
平成24年10月
平成24年10月
平成25年6月
当社取締役(現任)
当社東洋アルミ事業グループ管掌
当社東洋アルミ事業グループ担当(現任)
(注)318
取締役山本 博昭和25年5月16日
昭和48年4月東洋アルミニウム株式会社(平成11年10月日本軽金属株式会社と合併)入社
平成17年6月東洋アルミニウム株式会社取締役
平成20年6月同社常務執行役員
平成22年6月同社専務執行役員
平成23年6月同社代表取締役社長(現任)
平成23年6月日本軽金属株式会社取締役
平成24年10月
平成24年10月
平成25年6月
当社取締役(現任)
当社東洋アルミ事業グループ管掌
当社東洋アルミ事業グループ担当(現任)
(注)310
取締役上野 晃嗣昭和27年10月17日
昭和50年4月日本軽金属株式会社入社
平成15年6月同社執行役員
平成19年6月同社常務執行役員
平成23年6月日本フルハーフ株式会社代表取締役社長(現任)
平成23年6月日本軽金属株式会社取締役
平成24年10月
平成24年10月
平成25年6月
当社取締役(現任)
当社日軽金事業グループ日本フルハーフ事業管掌
当社日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当(現任)
(注)3131

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役昼間 弘康昭和30年5月27日
昭和55年4月日本軽金属株式会社入社
平成17年1月ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド社長
平成19年10月日本軽金属株式会社執行役員
平成23年6月同社常務執行役員
平成24年1月日軽パネルシステム株式会社代表取締役社長(現任)
平成26年6月当社取締役、日軽金事業グループパネルシステム事業担当(現任)
(注)366
取締役小野 正人昭和25年11月4日
昭和49年4月株式会社第一勧業銀行入行
平成18年3月株式会社みずほ銀行常務執行役員
平成19年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員
平成19年6月同社取締役副社長
平成20年6月日本ハーデス株式会社執行役員副社長
平成21年6月同社代表取締役副社長
平成23年6月同社代表取締役副会長
平成24年4月同社取締役
平成24年6月株式会社トータル保険サービス代表取締役社長(現任)
平成24年6月日本軽金属株式会社取締役
平成24年10月当社取締役(現任)
(注)3なし
取締役林 良一昭和26年6月6日
昭和49年4月三菱商事株式会社入社
平成11年2月同社電力燃料部長
平成14年4月同社海外石油事業ユニットマネージャー、石油海外事業企画室長
ペトロダイヤモンドジャパン株式会社取締役
平成19年4月三菱商事株式会社理事、炭素・LPG事業本部長
平成24年3月エムエムピー株式会社代表取締役社長(現任)
平成24年7月三菱商事株式会社エネルギー事業グループ顧問(現任)
平成25年6月当社取締役(現任)
(注)310
常勤監査役朝日 格昭和26年2月28日
昭和50年4月日本軽金属株式会社入社
平成10年11月同社板事業部営業第二部長
平成18年10月同社執行役員、板事業部長
平成21年4月同社グループ営業促進担当
平成21年5月同社大阪支社長、名古屋支社長
平成23年6月同社常勤監査役
平成24年10月
平成24年10月
当社常勤監査役(現任)
日本軽金属株式会社監査役(現任)
(注)451

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役松本 伸夫昭和32年4月4日
昭和56年4月日本軽金属株式会社入社
平成19年4月同社メタル合金事業部管理部長、素形材事業部管理部長
平成21年4月同社監査室長
平成24年6月同社常勤監査役
平成24年10月
平成24年10月
当社常勤監査役(現任)
日本軽金属株式会社監査役(現任)
(注)422
監査役山岸 敏夫昭和24年1月12日
昭和46年4月東洋アルミニウム株式会社(平成11年10月日本軽金属株式会社と合併)入社
平成15年6月東洋アルミニウム株式会社取締役
平成20年6月同社常務執行役員
平成22年6月同社常勤監査役(現任)
平成24年10月当社監査役(現任)
(注)43
監査役藤田 讓昭和16年11月24日
昭和39年4月朝日生命保険相互会社入社
平成4年7月同社取締役
平成6年4月同社常務取締役
平成8年4月同社代表取締役社長
平成18年6月日本軽金属株式会社監査役
平成20年7月朝日生命保険相互会社代表取締役会長
平成21年7月同社最高顧問(現任)
平成24年10月当社監査役(現任)
(注)4なし
監査役和食 克雄昭和13年2月22日
昭和36年12月ロー・ビンガム・アンド・トムソンズ会計事務所入所
昭和39年7月公認会計士開業登録(現任)
昭和58年6月青山監査法人代表社員
平成10年7月同監査法人顧問
平成17年4月法政大学大学院アカウンティング専攻教授
平成18年6月日本軽金属株式会社監査役
平成20年4月法政大学大学院アカウンティング専攻客員教授
平成24年10月当社監査役(現任)
(注)4なし
監査役結城 康郎昭和23年9月7日
昭和48年4月東京弁護士会弁護士登録(現任)
平成6年4月東京弁護士会副会長
平成8年4月最高裁判所司法研修所刑事弁護教官
平成12年1月司法試験考査委員
平成15年4月日本弁護士連合会常務理事
平成16年4月専修大学法科大学院客員教授
平成20年6月日本軽金属株式会社監査役
平成24年10月当社監査役(現任)
(注)4なし
921

(注)1.取締役小野正人及び林良一は「社外取締役」である。
2.監査役藤田讓、和食克雄及び結城康郎は「社外監査役」である。
3.取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4.監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。