3 偶発債務
(1)保証債務
連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
ニッケイ工業㈱	271百万円	1,253百万円
シーエムアール・ニッケイ・インディア・ プライベート・リミテッド (うち共同保証による実質他社負担額)	410 ( 304 )	262 ( 194 )
ティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ (うち共同保証による実質他社負担額)	408 ( 306 )	247 ( 191 )
インモビリアリア・ダブルティーブイ・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ (うち共同保証による実質他社負担額)	302 ( 166 )	208 ( 114 )
計	1,391	1,970

(2)雨畑ダム堆砂対策に係る偶発債務
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)上流の雨畑川の水位が2019年8月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための応急対策を進めている。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されている。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との4者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。
この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上している。なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表に反映していない。