有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当期のわが国経済は、米国、欧州、中国等の各地域において緩やかな景気回復が続いたことにより、国内生産や輸出に持ち直しの動きがもたらされるなど、好調を維持した。この結果、個人消費や民間設備投資が活発に行われ、企業収益は過去最高を記録するとともに、完全失業率が歴史的低水準で推移するなど、雇用環境の改善が進んだ。
鉄鋼業界においては、活発な個人消費や企業活動に支えられ、自動車や産業機械等の需要分野を中心に鋼材需要は堅調に推移してきた。平成29年度より上昇傾向が続いていた鉄鉱石、石炭等の主原料価格は、年度後半には落ち着きを取り戻す一方、年度末にかけては亜鉛、燃料油等の副原料価格が上昇傾向に転じた。
このような経営環境のもと、当社グループは強みである開発、製造、販売が一体となった開発営業に取り組むとともに、新日鐵住金株式会社(以下、新日鐵住金という。)とのシナジー創出及び当社収益力の向上に向けた検討を鋭意推進してきた。
販売面においては、堅調な需要環境下での事業機会の着実な捕捉に加え、より採算性の高い製品・分野への販売活動に注力し収益確保に努めるとともに、黒ZAM®やプラタイト®等の新商品拡販や、お客様ニーズの丁寧な受止めを通じた新たな用途開発等による既存商品の高付加価値化を開発部門との連携により推進し、収益力強化を図ってきた。
また、平成29年度からの課題であった主原料価格上昇に伴うコストアップに関しては、自助努力を上回る部分のコストについてお客様の理解を得つつ、販売価格の見直しに取り組んできた。
製造面においては、平成29年度は上工程を中心に工場の安定稼働を最優先する操業に努めてきたが、平成30年度は設備管理や操業のレベルアップによるさらなる安定供給体制の確立に向けた取組みを強化している。
新日鐵住金とのシナジー創出については、あらゆる分野で共同検討を深化させ、操業技術・ノウハウの提供、生産能力の相互活用や鉄源供給による生産バックアップ体制の整備、新日鐵住金グループのスケールメリットを活かした原料・資材調達等、成果が着実に発現している。
特に、事業構造改革の主要テーマである呉製鉄所第1高炉、第2高炉の稼働については、新日鐵住金の持つ高炉長寿命化に関する設備技術や操業技術を活用して稼働期間を延長することを決定した。これにより生み出される投資余力は、コア製品戦略の早期実現に活用し、当社の収益基盤のさらなる強化に繋げていく。
当連結会計年度の連結業績については、売上高は6,141億円(対前期886億円増収)、経常利益は188億円(対前期128億円増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円(対前期113億円増益)となった。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(156億円)、減価償却費(346億円)等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは443億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得(△331億円)等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは277億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは165億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の減少(△210億円)、配当金の支払(△21億円)等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは235億円の支出となった。
以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額等を加え、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて21億円減少し、184億円となった。
また、生産、受注及び販売の実績については、次のとおりである。
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) 生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注) 受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
2.販売実績の金額には消費税等を含んでいない。
当期のわが国経済は、米国、欧州、中国等の各地域において緩やかな景気回復が続いたことにより、国内生産や輸出に持ち直しの動きがもたらされるなど、好調を維持した。この結果、個人消費や民間設備投資が活発に行われ、企業収益は過去最高を記録するとともに、完全失業率が歴史的低水準で推移するなど、雇用環境の改善が進んだ。
鉄鋼業界においては、活発な個人消費や企業活動に支えられ、自動車や産業機械等の需要分野を中心に鋼材需要は堅調に推移してきた。平成29年度より上昇傾向が続いていた鉄鉱石、石炭等の主原料価格は、年度後半には落ち着きを取り戻す一方、年度末にかけては亜鉛、燃料油等の副原料価格が上昇傾向に転じた。
このような経営環境のもと、当社グループは強みである開発、製造、販売が一体となった開発営業に取り組むとともに、新日鐵住金株式会社(以下、新日鐵住金という。)とのシナジー創出及び当社収益力の向上に向けた検討を鋭意推進してきた。
販売面においては、堅調な需要環境下での事業機会の着実な捕捉に加え、より採算性の高い製品・分野への販売活動に注力し収益確保に努めるとともに、黒ZAM®やプラタイト®等の新商品拡販や、お客様ニーズの丁寧な受止めを通じた新たな用途開発等による既存商品の高付加価値化を開発部門との連携により推進し、収益力強化を図ってきた。
また、平成29年度からの課題であった主原料価格上昇に伴うコストアップに関しては、自助努力を上回る部分のコストについてお客様の理解を得つつ、販売価格の見直しに取り組んできた。
製造面においては、平成29年度は上工程を中心に工場の安定稼働を最優先する操業に努めてきたが、平成30年度は設備管理や操業のレベルアップによるさらなる安定供給体制の確立に向けた取組みを強化している。
新日鐵住金とのシナジー創出については、あらゆる分野で共同検討を深化させ、操業技術・ノウハウの提供、生産能力の相互活用や鉄源供給による生産バックアップ体制の整備、新日鐵住金グループのスケールメリットを活かした原料・資材調達等、成果が着実に発現している。
特に、事業構造改革の主要テーマである呉製鉄所第1高炉、第2高炉の稼働については、新日鐵住金の持つ高炉長寿命化に関する設備技術や操業技術を活用して稼働期間を延長することを決定した。これにより生み出される投資余力は、コア製品戦略の早期実現に活用し、当社の収益基盤のさらなる強化に繋げていく。
当連結会計年度の連結業績については、売上高は6,141億円(対前期886億円増収)、経常利益は188億円(対前期128億円増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円(対前期113億円増益)となった。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(156億円)、減価償却費(346億円)等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは443億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得(△331億円)等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは277億円の支出となり、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは165億円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の減少(△210億円)、配当金の支払(△21億円)等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは235億円の支出となった。
以上の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額等を加え、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて21億円減少し、184億円となった。
また、生産、受注及び販売の実績については、次のとおりである。
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 鉄鋼 | 533,525 | 121.2 |
(注) 生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 鉄鋼 | 604,730 | 117.9 | 90,485 | 114.9 |
(注) 受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 鉄鋼 | 614,196 | 116.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱メタルワン | 76,476 | 14.6 | 87,964 | 14.3 |
| 日本鐵板㈱ | 58,196 | 11.1 | 66,759 | 10.9 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 48,912 | 9.3 | 57,875 | 9.4 |
2.販売実績の金額には消費税等を含んでいない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
