四半期報告書-第7期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費や企業活動も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調となった。
鉄鋼業界においても、自動車や産業機械などの需要分野が好調に推移するとともに、海外においても堅調さを維持している。
このような環境のもと、当社グループでは徹底した合理化・総コスト削減活動を進める一方で、原料価格上昇に伴うコストアップについて、自助努力を超える部分を顧客の理解を得ながら、販売価格に反映する活動に努めてきた。
当第1四半期連結累計期間の連結業績については、売上高1,514億円(前年同期比27億円増収)、営業損失2億円(同34億円減益)、経常利益7億円(同39億円減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億円(同21億円減益)となった。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、総資産は、現金及び預金の減少(△11億円)、受取手形及び売掛金の減少(△30億円)、投資有価証券の減少(△42億円)等があり、前連結会計年度末(平成30年3月末)より71億円減少し、7,048億円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の増加(25億円)、有利子負債の増加(41億円)等があり、前連結会計年度末より5億円減少し、4,635億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益(11億円)、その他包括利益累計額の減少(△56億円)、剰余金の配当(△16億円)等があり、前連結会計年度末より65億円減少し、2,412億円となった。
(2) 経営方針等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループの対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、新日鐵住金株式会社を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。
さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,029百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はない。