有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、重要性が増したため、当期より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた△235百万円は、「法人税等還付税額」として組替えている。