訂正有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。その他、従業員の退職等に際して割増退職金(特別退職金)を支払う場合がある。
また、当社において退職給付信託を設定している。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については10社が有しており、また、企業年金基金は5基金を有している。
なお、一部の国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	86,904百万円	85,804百万円
会計方針の変更による累積的影響額	- 〃	7,646 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	86,904 〃	93,450 〃
勤務費用	2,777 〃	3,376 〃
利息費用	1,716 〃	1,152 〃
数理計算上の差異の発生額	△698 〃	△403 〃
退職給付の支払額	△4,894 〃	△4,739 〃
過去勤務費用の発生額	- 〃	△1,019 〃
制度への拠出額	△2 〃	△16 〃
新規連結に伴う増加額	- 〃	213 〃
退職給付制度一部終了による減少額	- 〃	△8,707 〃
退職給付債務の期末残高	85,804 〃	83,306 〃

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	65,395百万円	73,695百万円
期待運用収益	1,300 〃	1,465 〃
数理計算上の差異の発生額	8,348 〃	18,979 〃
事業主からの拠出額	2,476 〃	1,108 〃
退職給付の支払額	△3,825 〃	△3,193 〃
退職給付制度一部終了による減少額	- 〃	△8,053 〃
年金資産の期末残高	73,695 〃	84,001 〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,066百万円	40,784百万円
年金資産	△73,695 〃	△84,001 〃
	△23,628 〃	△43,216 〃
非積立制度の退職給付債務	35,737 〃	42,522 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,109 〃	△694 〃
退職給付に係る負債	38,875百万円	42,552百万円
退職給付に係る資産	△26,766 〃	△43,247 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,109 〃	△694 〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,557百万円	3,155百万円
利息費用	1,716 〃	1,152 〃
期待運用収益	△1,300 〃	△1,465 〃
数理計算上の差異の費用処理額	2,070 〃	906 〃
過去勤務費用の費用処理額	△1,140 〃	△1,005 〃
退職給付制度一部終了益(注)	- 〃	△1,722 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	3,905 〃	1,019 〃

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでいる。
(注)退職給付制度の一部終了に伴う終了益である。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	13百万円
数理計算上の差異	- 〃	19,220 〃
合計	- 〃	19,234 〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	4,458百万円	4,471百万円
未認識数理計算上の差異	2,674 〃	21,895 〃
合計	7,132 〃	26,367 〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式	68%	74%
債券	28%	16%
現金及び預金	1%	6%
その他	3%	4%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度56%、当連結会計年度69%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	4.0%	4.0%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度106百万円である。