有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。その他、従業員の退職等に際して割増退職金(特別退職金)を支払う場合がある。
また、当社において退職給付信託を設定している。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については29社が有しており、また、企業年金基金は5基金を有している。
なお、一部の国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	92,462百万円	91,131百万円
勤務費用	3,716 〃	3,703 〃
利息費用	277 〃	272 〃
数理計算上の差異の発生額	308 〃	△3,045 〃
退職給付の支払額	△5,957 〃	△4,339 〃
過去勤務費用の発生額	87 〃	- 〃
新規連結に伴う増加額	- 〃	590 〃
その他	237 〃	213 〃
退職給付債務の期末残高	91,131 〃	88,525 〃

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	66,747百万円	66,048百万円
期待運用収益	1,325 〃	1,311 〃
数理計算上の差異の発生額	823 〃	5,644 〃
事業主からの拠出額	264 〃	259 〃
退職給付の支払額	△3,352 〃	△2,724 〃
その他	240 〃	233 〃
年金資産の期末残高	66,048 〃	70,772 〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,278百万円	40,751百万円
年金資産	△66,048 〃	△70,772 〃
	△22,769 〃	△30,020 〃
非積立制度の退職給付債務	47,853 〃	47,774 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,083 〃	17,753 〃
退職給付に係る負債	48,191百万円	47,871百万円
退職給付に係る資産	△23,108 〃	△30,117 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,083 〃	17,753 〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,716百万円	3,703百万円
利息費用	277 〃	272 〃
期待運用収益	△1,325 〃	△1,311 〃
数理計算上の差異の費用処理額	376 〃	76 〃
過去勤務費用の費用処理額	△970 〃	△752 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,074 〃	1,988 〃

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでいる。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,058百万円	△752百万円
数理計算上の差異	891 〃	8,766 〃
合計	△166 〃	8,014 〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,437百万円	1,684百万円
未認識数理計算上の差異	△5,211 〃	3,555 〃
合計	△2,774 〃	5,239 〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	67%	69%
債券	21%	21%
現金及び預金	4%	1%
その他	8%	9%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61%、当連結会計年度62%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度152百万円である。