有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。その他、従業員の退職等に際して割増退職金(特別退職金)を支払う場合がある。
また、日新製鋼株式会社において退職給付信託を設定している。
当連結会計年度末現在、連結子会社全体で退職一時金制度については8社が有しており、また、企業年金基金は6基金を有している。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ.退職給付債務(百万円)	△86,904
ロ.年金資産(百万円)	65,395
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△21,508
ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)	7,409
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△5,478
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) (百万円)	△19,578
ト.前払年金費用(百万円)	16,281
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△35,859

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ.勤務費用(百万円)	2,392 (注)1,2
ロ.利息費用(百万円)	2,205
ハ.期待運用収益(百万円)	△1,527
ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	3,147
ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△1,281
ヘ.その他(百万円)	3,782 (注)3
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ) (百万円)	8,719

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に含んでいる。
3.当社の連結子会社である日新製鋼株式会社の企業年金基金の制度改革(OB給付引下げ)における特例一時金選択者分に対応する、未認識数理計算上の差異の未処理額等の損失処理であり、特別損失に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
2%
ハ.期待運用収益率
2%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
14年等(発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法で費用処理している。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
17年等(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法で、それぞれ発生の翌連結
会計年度以降、費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。その他、従業員の退職等に際して割増退職金(特別退職金)を支払う場合がある。
また、日新製鋼株式会社において退職給付信託を設定している。
当連結会計年度末現在、連結子会社全体で退職一時金制度については8社が有しており、また、企業年金基金は6基金を有している。
なお、一部の国内連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、一部の海外連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	86,904百万円
勤務費用	2,777 〃
利息費用	1,716 〃
数理計算上の差異の発生額	△698 〃
退職給付の支払額	△4,894 〃
制度への拠出額	△2 〃
退職給付債務の期末残高	85,804 〃

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	65,395百万円
期待運用収益	1,300 〃
数理計算上の差異の発生額	8,348 〃
事業主からの拠出額	2,476 〃
退職給付の支払額	△3,825 〃
年金資産の期末残高	73,695 〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	50,066百万円
年金資産	△73,695 〃
	△23,628 〃
非積立制度の退職給付債務	35,737 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,109 〃
退職給付に係る負債	38,875百万円
退職給付に係る資産	△26,766 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,109 〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,557百万円
利息費用	1,716 〃
期待運用収益	△1,300 〃
数理計算上の差異の費用処理額	2,070 〃
過去勤務費用の費用処理額	△1,140 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	3,905 〃

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでいる。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	4,458百万円
未認識数理計算上の差異	2,674 〃
合計	7,132 〃

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	68%
債券	28%
現金及び預金	1%
その他	3%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が56%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98百万円である。