東光高岳（6617）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 11億6600万
2019年6月30日 -1.72%: 11億4600万
2019年9月30日 -1.66%: 11億2700万
2019年12月31日 -12.87%: 9億8200万
2020年3月31日 -26.78%: 7億1900万
2020年6月30日 +5.15%: 7億5600万
2020年9月30日 -14.02%: 6億5000万
2020年12月31日 -10.46%: 5億8200万
2021年3月31日 -38.66%: 3億5700万
2021年6月30日 +2.52%: 3億6600万
2021年9月30日 -5.46%: 3億4600万
2021年12月31日 -7.51%: 3億2000万
2022年3月31日 +16.25%: 3億7200万
2022年6月30日 -2.69%: 3億6200万
2022年9月30日 -3.31%: 3億5000万
2022年12月31日 -5.43%: 3億3100万
2023年3月31日 +80.66%: 5億9800万
2023年6月30日 +7.02%: 6億4000万
2023年9月30日 -1.72%: 6億2900万
2023年12月31日 +1.11%: 6億3600万
2024年3月31日 +104.09%: 12億9800万
2024年6月30日 -15.49%: 10億9700万
2024年9月30日 +7.75%: 11億8200万
2024年12月31日 -9.64%: 10億6800万
2025年3月31日 +26.5%: 13億5100万
2025年6月30日 -8.73%: 12億3300万
2025年9月30日 +3.65%: 12億7800万
2025年12月31日 -6.81%: 11億9100万
2026年3月31日 +4.53%: 12億4500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,062百万円	3,037百万円
繰延税金負債合計	△6,196 〃	△6,462 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,149 〃	△1,362 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,813百万円	3,807百万円
繰延税金負債合計	△6,542 〃	△6,704 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	△87 〃	△163 〃

(注)1.評価性引当額が51百万円減少しております。主な減少の内容は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。

2025/06/26 15:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(c) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2025/06/26 15:11