6617 東光高岳

6617
2026/03/13
時価
826億円
PER 予
15.68倍
2013年以降
0.9-60.31倍
(2013-2025年)
PBR
1.27倍
2013年以降
0.28-0.83倍
(2013-2025年)
配当 予
1.87%
ROE 予
8.11%
ROA 予
4.58%
資料
Link
CSV,JSON

東光高岳(6617)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 光応用検査機器事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年9月30日
1億8800万
2021年12月31日 +109.57%
3億9400万
2022年3月31日 +22.34%
4億8200万
2022年6月30日 -14.11%
4億1400万
2022年9月30日 +84.06%
7億6200万
2022年12月31日 +62.6%
12億3900万
2023年3月31日 +20.74%
14億9600万
2023年6月30日 -83.42%
2億4800万
2023年9月30日 +43.95%
3億5700万
2023年12月31日 +24.65%
4億4500万
2024年3月31日 +74.16%
7億7500万
2024年9月30日 -87.23%
9900万
2025年3月31日 +140.4%
2億3800万
2025年9月30日
-1億9300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
2024年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。(2023~2024年度は、対象セグメントを計量事業・GXソリューション事業(全体)、光応用検査機器事業に拡充した活動を実施。)
前提条件
2025/06/26 15:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「GXソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/26 15:11
#3 事業の内容
当社、(株)ミントウェーブ
(光応用検査機器事業)
当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
2025/06/26 15:11
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
GXソリューション事業292[46]
光応用検査機器事業48[6]
報告セグメント計2,298[568]
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2025/06/26 15:11
#5 戦略、TCFD提言に基づく情報開示(連結)
if" alt="">気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。
2024年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。(2023~2024年度は、対象セグメントを計量事業・GXソリューション事業(全体)、光応用検査機器事業に拡充した活動を実施。)
前提条件
気候関連の主なリスク/機会と対策
2025/06/26 15:11
#6 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は864百万円であります。
(4) 光応用検査機器事業
① チップレット技術の普及に伴い、今後急速に進むと考えられるバンプピッチの狭小化に対応可能な次世代バンプ検査装置の開発を行っています。
2025/06/26 15:11
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やGXソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円(前年同期比26.1%減)、経常利益6,302百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円(前年同期比18.1%減)といずれも減益になりました。
2025/06/26 15:11
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は4,054百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額(百万円)主な設備投資の内容
GXソリューション事業206スマートグリッド事業、エネルギー計測・制御機器研究設備、電気自動車用急速充電器事業設備 等
光応用検査機器事業50三次元検査装置の生産設備 等
その他の事業187不動産賃貸ビルの改修 等
(注) 1.設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。
2025/06/26 15:11

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