6617 東光高岳

6617
2026/05/26
時価
1399億円
PER 予
13.8倍
2013年以降
0.9-60.31倍
(2013-2026年)
PBR
2.03倍
2013年以降
0.28-1.41倍
(2013-2026年)
配当 予
1.56%
ROE 予
14.72%
ROA 予
8.31%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/27 13:26
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社分であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。2014/06/27 13:26
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
固定資産
営業用車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス用備品(工具、器具及び備品)であります。
2014/06/27 13:26
#4 事業構造改革費用に関する注記
※10 事業構造改革費用は、平成26年4月に予定されている完全統合に伴う費用の見込み額等であり、その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
事業拠点再編に係る費用237 〃
固定資産に係る費用125 〃
その他58 〃
2014/06/27 13:26
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,793百万円
固定資産3,350 〃
資産合計7,143 〃
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2014/06/27 13:26
#6 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 13:26
#7 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
土地133百万円
その他0 〃0百万円
134 〃0 〃
2014/06/27 13:26
#8 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
土地33百万円
その他1 〃0百万円
34 〃0 〃
2014/06/27 13:26
#9 固定資産廃棄損に関する注記
固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建設仮勘定96百万円8百万円
建物及び構築物42014/06/27 13:26
#10 担保に供している資産の注記(連結)
※1 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権1百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。
2014/06/27 13:26
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 13:26
#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにユークエスト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユークエスト株式会社株式の取得価額とユークエスト株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産509百万円
固定資産236 〃
のれん299 〃
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たに日本リライアンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本リライアンス株式会社株式の取得価額と日本リライアンス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2014/06/27 13:26
#13 株式移転による現金及び現金同等物の増加額に関する注記
株式移転により東光電気株式会社から引き継いだ現金及び現金同等物は10,721百万円であり、引き継いだ現金及び現金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産15,823百万円
固定資産30,644 〃
資産合計46,468 〃
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2014/06/27 13:26
#14 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)有形固定資産
2014/06/27 13:26
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結子会社の時価評価に伴う評価差額5,897 〃6,681 〃
固定資産圧縮積立金1,292 〃1,272 〃
その他有価証券評価差額金158 〃220 〃
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産1,451百万円1,321百万円
固定資産-繰延税金資産2,171 〃2,576 〃
固定負債-繰延税金負債3,586 〃5,056 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2014/06/27 13:26
#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:26

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