資産

その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。2016/06/29 15:44

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、台湾高岳電機股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/29 15:44

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 15:44

#9 固定資産売却損の注記（連結）

定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/29 15:44

#11 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

2016/06/29 15:44

#12 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権1百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分をもとに事業別に資産のグルーピングを行っており、のれんは帰属する事業に関連する資産としてその事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるユークエスト株式会社については、同社株式取得時に検討した事業計画との乖離が生じており、今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断したことから、当連結会計年度末ののれん未償却残高134百万円全額を減損損失として特別損失に計上しました。

2016/06/29 15:44

#17 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受により増加した資産の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/29 15:44

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,276百万円	3,599百万円

繰延税金負債
繰延税金負債小計	6,741 〃	6,341 〃
繰延税金資産と相殺	△4,946 〃	△4,546 〃
繰延税金負債純額	1,794 〃	1,795 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:44

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	5,165百万円	4,407百万円
繰延税金負債小計	7,723 〃	7,221 〃
繰延税金資産と相殺	△4,949 〃	△4,616 〃
繰延税金負債純額	2,773 〃	2,605 〃

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 15:44

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた27,290百万円は、「受取手形及び売掛金」26,743百万円、「電子記録債権」547百万円として組み替えております。

2016/06/29 15:44

#21 設備の新設、除却等の計画（連結）

設・改修

(注) 1.有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。
2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2016/06/29 15:44

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
総平均法による原価法のほか、商品は先入先出法、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法、原材料・貯蔵品は移動平均法を一部に採用しております。2016/06/29 15:44

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております
連結子会社東光器材㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/06/29 15:44

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:44

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
総平均法による原価法のほか、商品は先入先出法、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法、原材料・貯蔵品は移動平均法を一部に採用しております。2016/06/29 15:44

#26 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

2016/06/29 15:44

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

2016/06/29 15:44

#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
投資有価証券(株式)	342百万円	188百万円
投資その他の資産その他(出資金)	192 〃	192 〃

2016/06/29 15:44

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	50,116	49,270
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,566	2,814
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,566)	(2,814)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 15:44