固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。2018/06/28 15:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主としてオフィス用備品(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,661百万円
固定資産	3,311百万円
資産合計	6,973百万円

③ 会計処理
東光高岳グループの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 15:17

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
主として土地の売却によるものであります。2018/06/28 15:17

#7 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	43	百万円	22	百万円
機械装置及び運搬具	53	〃	3	〃
工具、器具及び備品	7	〃	14	〃
撤去費用等	84	〃	132	〃
計	189	〃	173	〃

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権1百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、日本リライアンス株式会社及び同社子会社の株式会社RASが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	3,661 百万円
固定資産	3,311 〃
流動負債	△2,330 〃

2018/06/28 15:17

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
時価評価に伴う評価差額	4,644 〃	4,644 〃
固定資産圧縮積立金	1,373 〃	1,379 〃
その他有価証券評価差額金	182 〃	172 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
合併に伴う時価評価差額	4,644 〃	4,644 〃
固定資産圧縮積立金	1,373 〃	1,379 〃
その他有価証券評価差額金	184 〃	175 〃

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,080百万円	1,144百万円
固定資産-繰延税金資産	438 〃	742 〃
固定負債-繰延税金負債	2,210 〃	2,123 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 15:17

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出3,641百万円による減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,904百万円等により、1,611百万円の支出(前年同期は4,016百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:17