営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「計量事業」の売上高は983百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

2022/06/29 15:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1) 当社が得意先から受ける有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当事業年度より加工代相当額のみを純額で「売上高」に表示しております。これにより、当事業年度の「売上高」が983百万円、「売上原価」が985百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、支給される原材料等の期末棚卸高について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、金融取引として「有償支給に係る資産」を認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。これにより、流動資産の「その他」が67百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が67百万円減少しております。
(2) 当社が得意先に対して行う有償支給取引

2022/06/29 15:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1) 当社グループが得意先から受ける有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引により支給される原材料等について、従来は得意先への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、当連結会計年度より加工代相当額のみを純額で「売上高」に表示しております。これにより、当連結会計年度の「売上高」が1,228百万円、「売上原価」が1,229百万円減少しております。なお、営業利益への影響は軽微であり、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、支給される原材料等の期末棚卸高について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、金融取引として「有償支給に係る資産」を認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。これにより、流動資産の「その他」が87百万円増加し、「原材料及び貯蔵品」が87百万円減少しております。

2022/06/29 15:13

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	△26	14
連結財務諸表の営業利益	3,382	4,625

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/29 15:13

#5 役員報酬（連結）

・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。
・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に応じて算出しております。
・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。

2022/06/29 15:13

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023中期経営計画の目標とする経営指標については以下の通りであります。2023年度につきましては、2022年4月27日に修正いたしました。

	2021年度	2022年度	2023年度
	(実績)	(予想)	(当初計画)	(修正後)
売上高	919億円	930億円	900億円	950億円
営業利益(営業利益率)	46億円(5.0%)	44億円(4.7%)	40億円(4.4%)	50億円(5.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益	32億円	30億円	25億円	35億円

2022/06/29 15:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上総利益は20,571百万円(前年同期比7.5%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.6%増加し、22.4%となりました。これは主に全社的カイゼン活動、デジタル化及び調達改革の進展によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、デジタル化関連費用等の支出により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、4,625百万円(前年同期比38.8%増)となりました。

2022/06/29 15:13