東光高岳（6617）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 22億4900万
2014年3月31日 -56.16%: 9億8600万
2015年3月31日 +54.67%: 15億2500万
2016年3月31日 +76.39%: 26億9000万
2017年3月31日 +48.07%: 39億8300万
2018年3月31日 -26.01%: 29億4700万
2019年3月31日 -7.16%: 27億3600万
2020年3月31日 -15.17%: 23億2100万
2021年3月31日 +45.71%: 33億8200万
2022年3月31日 +36.75%: 46億2500万
2023年3月31日 +4.8%: 48億4700万
2024年3月31日 +70.15%: 82億4700万
2025年3月31日 -26.11%: 60億9400万

個別

2013年3月31日: 16億1500万
2014年3月31日 -66.93%: 5億3400万
2015年3月31日 +355.24%: 24億3100万
2016年3月31日 +45.87%: 35億4600万
2017年3月31日 -62.92%: 13億1500万
2018年3月31日 +9.81%: 14億4400万
2019年3月31日 -9.56%: 13億600万
2020年3月31日 +29.4%: 16億9000万
2021年3月31日 +99.53%: 33億7200万
2022年3月31日 +2.88%: 34億6900万
2023年3月31日 +1.41%: 35億1800万
2024年3月31日 +54.06%: 54億2000万
2025年3月31日 -39.21%: 32億9500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	△3	28
連結財務諸表の営業利益	8,247	6,094

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2025/06/26 15:11

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/26 15:11

#3 役員報酬（連結）

・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、全社業績及び個人業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。
・全社業績部分については、当初計画及び前年度に対する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に応じて算出しております。
・個人業績部分については、取締役各個人が設定した業績目標に対する業績評定に基づき算出しております。

2025/06/26 15:11

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「2027中期経営計画」につきましては、2025年4月25日に公表しております。

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
	(実績)	(実績)	(実績)	(予想)
連結売上高	977億円	1,073億円	1,066億円	1,080億円
連結営業利益(営業利益率)	48億円(5.0%)	82億円(7.7%)	60億円(5.7%)	62億円(5.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益	29億円	46億円	38億円	39億円

2025/06/26 15:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円(前年同期比26.1%減)、経常利益6,302百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円(前年同期比18.1%減)といずれも減益になりました。
なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減,既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円,営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2025/06/26 15:11