有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
企業の名称:株式会社東光高岳ホールディングス
事業の内容:電気機械器具関連の製造・販売並びに連結子会社の経営管理等
吸収合併消滅会社
企業の名称:株式会社高岳製作所
事業の内容:電気機械器具関連の製造・販売
企業の名称:東光電気株式会社
事業の内容:電気機械器具関連の製造・販売
② 企業結合日
平成26年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社東光高岳
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により、超高圧変電所から配電ネットワーク、スマートメーター、エネルギーソリューションに至るまでの技術とニーズを熟知した強みを活かし、電力系統のスマートグリッド化等を通じ社会に貢献する企業となることを目指すとともに、技術力をさらに進化させ、次世代エネルギーマネージメントシステム構築の拡大展開を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
当社は、平成26年8月22日付で東京計器工業株式会社と同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業(以下「失効替工事等」という)に係る事業を譲り受ける事業譲渡契約書を締結し、平成26年10月1日をもって当該事業を譲り受けております。
(1) 事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称:東京計器工業株式会社
事業の内容:電力量計の失効替工事等
② 事業譲受を行った主な理由
失効替工事等については、当社と東京計器工業株式会社の2社が東京電力株式会社より受託しておりましたが、事業譲受けによりスケールメリットを活かした事業の効率化が期待できることから、事業を譲り受けることとしたものであります。
③ 企業結合日
平成26年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であることによります。
(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	213百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	23百万円
取得原価		236百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
185百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産

50百万円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。