有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるユークエスト株式会社を消滅会社として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2021年10月1日付でユークエスト株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事会社の名称及び事業の内容
(存続会社)
名 称 株式会社東光高岳
事業の内容 電力機器事業、計量事業、エネルギーソリューション事業、光応用検査機器事業等
(消滅会社)
名 称 ユークエスト株式会社
事業の内容 コンピューターのソフトウェア開発、情報処理・通信システム及びその他の情報サ ービスに関する事業
(2)企業結合日
2021年10月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併、ユークエスト株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を開催しておりません。
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ユークエスト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
なお、ユークエスト株式会社は債務超過状態でありましたが、本合併に先立ち、当社がユークエスト株式会社に対して有する債権の全額を放棄することにより債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
放棄した債権の内容 貸付金
放棄した債権の金額 350百万円
実施日 2021年7月30日
(4)結合後企業の名称
株式会社東光高岳
(5)その他取引の概要に関する事項
再生可能エネルギー・蓄電池といった分散型エネルギー資源の普及などによるエネルギー利用の高度化とともに、デジタライゼーションの急速な進展により、当社の事業領域である配電ネットワーク分野は大きな変化を迎えようとしております。
このような経営環境の中、2021年4月30日に公表いたしました「東光高岳グループ2030VISION & 2023中期経営計画」の達成のため、当社が所有する技術とユークエスト株式会社が長年培ってきた組み込みソフトウェア技術を融合し、新たな領域を開拓することを目的にユークエスト株式会社を吸収合併することといたしました。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年7月30日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社であるユークエスト株式会社を消滅会社として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2021年10月1日付でユークエスト株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事会社の名称及び事業の内容
(存続会社)
名 称 株式会社東光高岳
事業の内容 電力機器事業、計量事業、エネルギーソリューション事業、光応用検査機器事業等
(消滅会社)
名 称 ユークエスト株式会社
事業の内容 コンピューターのソフトウェア開発、情報処理・通信システム及びその他の情報サ ービスに関する事業
(2)企業結合日
2021年10月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併、ユークエスト株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を開催しておりません。
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ユークエスト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
なお、ユークエスト株式会社は債務超過状態でありましたが、本合併に先立ち、当社がユークエスト株式会社に対して有する債権の全額を放棄することにより債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。
放棄した債権の内容 貸付金
放棄した債権の金額 350百万円
実施日 2021年7月30日
(4)結合後企業の名称
株式会社東光高岳
(5)その他取引の概要に関する事項
再生可能エネルギー・蓄電池といった分散型エネルギー資源の普及などによるエネルギー利用の高度化とともに、デジタライゼーションの急速な進展により、当社の事業領域である配電ネットワーク分野は大きな変化を迎えようとしております。
このような経営環境の中、2021年4月30日に公表いたしました「東光高岳グループ2030VISION & 2023中期経営計画」の達成のため、当社が所有する技術とユークエスト株式会社が長年培ってきた組み込みソフトウェア技術を融合し、新たな領域を開拓することを目的にユークエスト株式会社を吸収合併することといたしました。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。