四半期報告書-第3期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社分であります。
2 当第1四半期連結会計期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。
関連する情報を「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年4月1日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、報告セグメントの区分を従来の「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」から、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の区分へと変更しております。
なお、変更後の区分方法により作成した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報つきましては、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に算定することが実務上困難であるため開示を行っておりません。
また、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報を前第1四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報につきましても、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に算定することが実務上困難であるため開示を行っておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 電力機器 事業 | 計器 事業 | 情報・エレクトロニクス装置事業 | 不動産・ 工事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,004 | 6,994 | 487 | 345 | 20,832 | ― | 20,832 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,392 | 34 | 206 | 2 | 1,634 | 106 | 1,741 |
| 計 | 14,397 | 7,028 | 694 | 347 | 22,467 | 106 | 22,573 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,627 | 370 | △123 | 91 | 1,965 | 3 | 1,968 |
(注)1「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社分であります。
2 当第1四半期連結会計期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。
関連する情報を「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,965 |
| 「その他」の区分の利益 | 3 |
| セグメント間取引消去 | 11 |
| 全社費用(注) | △1,271 |
| その他の調整額 | 12 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 721 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 電力機器 事業 | 計器 事業 | エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,856 | 6,554 | 1,564 | 401 | 20,376 | 275 | 20,651 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,653 | 97 | 114 | 297 | 2,163 | 18 | 2,181 |
| 計 | 13,510 | 6,651 | 1,679 | 698 | 22,539 | 293 | 22,833 |
| セグメント利益又は損失(△) | 692 | 173 | △179 | △174 | 511 | 142 | 654 |
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 511 |
| 「その他」の区分の利益 | 142 |
| セグメント間取引消去 | △28 |
| 全社費用(注) | △1,059 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △434 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年4月1日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、報告セグメントの区分を従来の「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」から、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の区分へと変更しております。
なお、変更後の区分方法により作成した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報つきましては、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に算定することが実務上困難であるため開示を行っておりません。
また、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報を前第1四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報につきましても、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に算定することが実務上困難であるため開示を行っておりません。