四半期報告書-第3期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	電力機器 事業	計器 事業	情報・エレクトロニクス装置事業	不動産・ 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,769	20,177	2,231	1,202	60,380	―	60,380
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,495	119	724	7	5,346	318	5,665
計	41,265	20,296	2,955	1,209	65,727	318	66,045
セグメント利益又は損失(△)	2,750	727	△278	309	3,508	△14	3,494

(注) 1「その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社分であります。
2 第1四半期連結会計期間からの区分方法変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。
関連する情報を「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) 3.報告
セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,508
「その他」の区分の損失(△)	△14
セグメント間取引消去	62
全社費用(注)	△3,795
その他の調整額	35
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△203

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当社の連結子会社である株式会社高岳製作所が、日本リライアンス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社RASを新たに連結子会社としたことから、「電力機器事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、89百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	電力機器 事業	計器 事業	エネルギーソリューション事業	情報・光応用検査機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,581	24,591	6,040	1,632	70,846	988	71,834
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,748	366	472	1,227	6,813	68	6,882
計	43,329	24,957	6,512	2,859	77,660	1,056	78,716
セグメント利益又は損失(△)	3,392	△35	△478	△332	2,546	346	2,892

(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
利益	金額
報告セグメント計	2,546
「その他」の区分の利益	346
セグメント間取引消去	60
全社費用(注)	△3,124
その他の調整額	△3
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△175

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年4月1日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、報告セグメントの区分を従来の「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」から、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の区分へと変更しております。
なお、変更後の区分方法により作成した前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に算定することが実務上困難であるため開示を行っておりません。
また、当第3四半期連結累計期間のセグメント情報を前第3四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報につきましても、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に算定することが実務上困難であるため開示を行っておりません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
東京計器工業株式会社から電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたことにより、「計器事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第3四半期連結会計期間において、185百万円であります。