四半期報告書-第3期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けており、企業の設備投資の増加基調は持続しています。一方で、当社グループの最大の顧客である電力業界においては、引き続き徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費が抑制されております。
このような状況のもと、当社グループは、平成26年4月1日、当社、株式会社高岳製作所(以下「高岳製作所」といいます。)及び東光電気株式会社(以下「東光電気」といいます。)の持つ経営資源を効率的に集中・再編させ、全体最適化を図りながらシナジーを追求する体制構築が必要であることから、当社を存続会社として、高岳製作所及び東光電気を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、当社の商号を株式会社東光高岳ホールディングスから株式会社東光高岳に変更いたしました。
当社グループでは「東光高岳グループ2014年度中期経営計画」に基づき、商品開発力、コスト低減力、販売力を強化し、それを下支えにした売上増大と機器の単品販売からパッケージ販売・ソリューション販売への事業スタイルのシフトを目指すことにより、企業価値の向上を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,651百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失は434百万円(前年同期は営業利益721百万円)、経常損失は491百万円(前年同期は経常利益833百万円)、四半期純損失は264百万円(前年同期は四半期純利益485百万円)となりました。なお、本業績は概ね予想の範囲内であります。
また、本合併に伴い、報告セグメントの区分を従来の「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」から、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の区分へと変更しております。
なお、変更後の区分方法により作成した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難であるため開示を行っておりません。
電力機器事業は、主に電力機器の製造販売及び据付工事を行っており、売上高11,856百万円、セグメント利益692百万円となりました。
計器事業は、主に各種計器の製造販売、電力量計器修理、計器失効替工事の請負等を行っており、売上高6,554百万円、セグメント利益173百万円となりました。
エネルギーソリューション事業は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っており、売上高1,564百万円、セグメント損失179百万円となりました。
情報・光応用検査機器事業は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っており、売上高401百万円、セグメント損失174百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,807百万円減少し、103,547百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,059百万円減少し、53,411百万円となりました。これは主に退職給付会計基準等の変更により退職給付に係る負債が増加したものの、借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円減少し、50,136百万円となりました。これは主に退職給付会計基準等の変更及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は732百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社を存続会社として、当社の連結子会社であった株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったこと等に伴い、当社の従業員数は1,796人増加し、1,822人となりました。
平成26年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電力機器事業	1,240[295]
計器事業	118[ 65]
エネルギーソリューション事業	111[ 8]
情報・光応用検査機器事業	38[ 2]
報告セグメント計	1,507[370]
その他の事業	―[ ―]
全社(共通)	315[ 39]
合計	1,822[409]

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)
であり、臨時従業員数は[ ]内に当第1四半期累計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、主に本社管理部門及び研究開発部門に所属する人員であります。