四半期報告書-第5期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足もとで円高が進み、内外景気の先行き不透明感は強いものの、全体として国内景気は横ばいの推移となりました。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力システム改革の中で、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制が継続され、販売価格の下落傾向が継続する厳しい状況の反面、スマートメーターの需要は大幅に増加いたしました。
一方で、民間設備関連では更新・維持、生産能力拡大や効率化・省力化のための投資計画は底堅さを見せているものの、実需要としては内外景気の先行き不透明感を反映したものとなりました。
このような経営環境の中、当社グループは「東光高岳グループ2016年度中期経営計画(2016-2018)」に基づき、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高47,208百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益696百万円(前年同期は営業損失1,057百万円)、経常利益871百万円(前年同期は経常損失1,008百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益507百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失689百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、受変電設備等の電力プラント製品の売上減少により、売上高22,627百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益1,184百万円(前年同期比24.6%減)となりました。
計器事業は、計器失効替工事の材料(電力量計等)の支給方式が変更となったことにより売上高は減少したものの、国内電力会社向けのスマートメーターの需要が大幅に増加したことに伴い、売上高18,784百万円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益1,394百万円(前年同期はセグメント損失425百万円)となりました。
エネルギーソリューション事業は、ほぼ前年並みとなり、売上高3,550百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント損失254百万円(前年同期はセグメント損失355百万円)となりました。
情報・光応用検査機器事業は、光応用検査機器の売上減少により、売上高1,187百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント損失77百万円(前年同期はセグメント損失141百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円減少し、103,542百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,638百万円減少し、54,106百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期及び長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、49,435百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して283百万円減少し、12,290百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、4,073百万円の増加(前年同期は2,935百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少8,261百万円による増加、たな卸資産の増加4,203百万円による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、2,197百万円の減少(前年同期は868百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,205百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、2,140百万円の減少(前年同期は1,438百万円の減少)となりました。これは主に借入金の減少1,722百万円、配当金の支払407百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,357百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。