四半期報告書-第6期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資が緩やかながらも増加していることもあり、全体として国内景気は堅調に推移しました。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに、昨年度の電力全面自由化開始当初におけるスマートメーターの立ち上がり需要も落ち着いた状況となりました。
一方で、民間設備関連では再生エネルギー関連の投資は一服感があるものの、更新・維持、生産能力拡大や効率化・省力化のための投資計画は明るい兆しを見せるものとなりました。
このような経営環境のもと、当社グループは新たに「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」を策定し、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は電力機器事業で堅調に推移した一方、スマートメーターの反動減があり、44,901百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
利益面では、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少、営業外収益の減少及び特別損失の増加により、営業利益598百万円(前年同期比14.1%減)、経常利益648百万円(前年同期比25.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失148百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益507百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、主力事業である電力機器事業において第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当社の事業管理区分の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来の「計器事業」セグメントを「計量事業」セグメントに名称変更しており、また、当第2四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス部門を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しております。
前年同期のセグメント比較情報は、事業管理区分変更後の区分方法により組み替えております。
電力機器事業は、受変電機器及び海外工事の増加により、売上高22,035百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益986百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
計量機器事業は、上記に説明したとおり、売上高17,534百万円(前年同期比15.6%減)、セグメント利益1,925百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
エネルギーソリューション事業は、EMS関連の売上減少により、売上高3,267百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント損失183百万円(前年同期はセグメント損失252百万円)となりました。
情報・光応用検査機器事業は、光応用検査機器の売上減少により、売上高1,336百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失292百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,700百万円減少し、100,121百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,411百万円減少し、49,255百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、50,866百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,486百万円減少し、9,791百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、2,894百万円の増加(前年同期は4,073百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少8,782百万円による増加、仕入債務の減少3,801百万円による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、2,293百万円の減少(前年同期は2,197百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,132百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、3,080百万円の減少(前年同期は2,140百万円の減少)となりました。これは主に借入金の減少2,486百万円、配当金の支払404百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,696百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。