四半期報告書-第5期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、足もとで円高が進み、内外景気の先行き不透明感は強いものの、全体として国内景気は横ばいの推移となりました。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力の小売全面自由化が開始され、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制が継続され、販売価格の下落傾向が継続する厳しい状況となりました。
一方で、民間設備関連では更新・維持、生産能力拡大や効率化・省力化のための投資計画は増加しており、工場の受変電設備の更新需要において明るい兆しが見受けられました。
このような経営環境のもと、当社グループは新たに「東光高岳グループ2016年度中期経営計画(2016-2018)」を策定し、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すことといたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は計器失効替工事の材料(電力量計等)の支給方式が変更となったことにより売上高が減少したことから、23,908百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
利益面では、採算性の良い製品の売上が当第1四半期連結累計期間に計上されたこと及びスマートメーターの生産増加・前倒しによる生産性向上が寄与したこと等から、営業利益862百万円(前年同期は営業損失365百万円)、経常利益1,038百万円(前年同期は経常損失307百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益640百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失193百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電力機器事業は、ほぼ前年並みを確保し、売上高12,186百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益1,097百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
計器事業は、上記に説明したとおり、売上高9,160百万円(前年同期比24.9%減)、セグメント利益770百万円(前年同期はセグメント損失179百万円)となりました。
エネルギーソリューション事業は、ほぼ前年並みとなり、売上高1,508百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント損失208百万円(前年同期はセグメント損失268百万円)となりました。
情報・光応用検査機器事業は、光応用検査機器の売上増加により、売上高572百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント損失76百万円(前年同期はセグメント損失123百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,924百万円減少し、104,091百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,054百万円減少し、54,690百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、49,400百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は617百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。