四半期報告書-第3期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当社は、平成26年4月1日に、当社を存続会社として子会社の株式会社高岳製作所(以下「高岳製作所」という)及び東光電気株式会社(以下「東光電気」という)を吸収合併し、商号を株式会社東光高岳ホールディングスから株式会社東光高岳に変更いたしました。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費等の一部に弱さがみられるものの、企業収益の改善により設備投資が増加傾向にある等、基調的には緩やかな回復を続けました。一方で、当社グループの最大の顧客である電力業界においては、引き続き徹底的な経営効率化のもと、設備投資及び修繕費が抑制されております。
このような厳しい経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間は、当社グループ一丸となって売上の拡大及び原価低減、経費削減に取り組み、経営効率化に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年第3四半期末に日本リライアンス株式会社及び株式会社RASが新たに連結の範囲に加わったことにより41,953百万円(前年同期比7.7%増)となりましたが、電力業界における市場競争激化の影響により営業損失は1,503百万円(前年同期は営業損失561百万円)、経常損失は1,555百万円(前年同期は経常損失421百万円)、四半期純損失は1,011百万円(前年同期は四半期純損失263百万円)となりました。
また、本合併に伴い、報告セグメントの区分を従来の「電力機器事業」、「計器事業」、「情報・エレクトロニクス装置事業」、「不動産・工事事業」から、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の区分へと変更しております。
なお、変更後の区分方法により作成した前2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難であるため開示を行っておりません。
電力機器事業は、主に電力機器の製造販売及び据付工事を行っており、売上高23,100百万円、セグメント利益1,031百万円となりました。
計器事業は、主に各種計器の製造販売、電力量計器修理、計器失効替工事の請負等を行っており、売上高13,826百万円、セグメント利益34百万円となりました。
エネルギーソリューション事業は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っており、売上高3,443百万円、セグメント損失388百万円となりました。
情報・光応用検査機器事業は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っており、売上高971百万円、セグメント損失259百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,411百万円減少し、103,943百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、54,778百万円となりました。これは主に借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,719百万円減少し、49,164百万円となりました。これは主に四半期純損失の計上、退職給付会計基準等の変更、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,503百万円減少し、10,193百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、531百万円の減少(前年同期は253百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少3,888百万円による増加、たな卸資産の増加5,239百万円による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、545百万円の減少(前年同期は1,006百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2,590百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3,217百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、1,411百万円の減少(前年同期は524百万円の増加)となりました。これは主に借入金の減少1,010百万円、配当金の支払400百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,716百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社を存続会社として、当社の連結子会社であった高岳製作所及び東光電気を消滅会社とする吸収合併を行ったこと等に伴い、当社の従業員数は1,813人増加し、1,839人となりました。
平成26年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電力機器事業	1,239[282]
計器事業	117[ 35]
エネルギーソリューション事業	105[ 6]
情報・光応用検査機器事業	38[ 2]
報告セグメント計	1,499[325]
その他の事業	13[ 2]
全社(共通)	327[ 39]
合計	1,839[366]

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)
であり、臨時従業員数は[ ]内に当第2四半期累計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、主に本社管理部門及び研究開発部門に所属する人員であります。