四半期報告書-第4期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外景気の下振れなどの影響に留意する必要があるものの、雇用ならびに所得環境が改善するなか、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いています。
一方で、当社グループの最大の顧客である電力業界においては、東日本大震災以降徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資計画の抜本的な見直しが行われ、当社グループの主力商品は売価下落の傾向が強まり、引続き厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発・コスト低減・販売等の企業競争力の強化を支えにして、公共・産業分野、海外、地域電力会社への市場拡大と、単品売り切りからパッケージ化、ソリューション化への事業スタイルシフトに取組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年第3四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたこと等により26,775百万円(前年同期比29.7%増)、営業損失は支出の最小化により利益確保に努めたものの市場競争激化の影響があり365百万円(前年同期は営業損失434百万円)、経常損失は307百万円(前年同期は経常損失491百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は193百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「電力機器事業」に含めておりました連結子会社ワットラインサービス株式会社(旧商号 東光工運株式会社)については、同社の事業内容の変更により「計器事業」の量的な重要性及び関連性が増したことから「計器事業」に含めることに変更しております。
前年同期との比較は、変更後の区分に基づいております。
電力機器事業は、モールド製品の売上増加等により、売上高12,200百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益1,048百万円(前年同期比54.1%増)となりました。
計器事業は、スマートメーターの売上増加及び前年第3四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたことによる増収効果はあるものの電力業界における市場競争激化の影響もあり、売上高12,194百万円(前年同期比86.0%増)、セグメント損失179百万円(前年同期はセグメント利益185百万円)となりました。
エネルギーソリューション事業は、産業機械用駆動装置の売上減少により、売上高1,452百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント損失268百万円(前年同期はセグメント損失179百万円)となりました。
情報・光応用検査機器事業は、ほぼ前年並みとなり、売上高436百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント損失123百万円(前年同期はセグメント損失174百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し、108,280百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、58,791百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、49,488百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は596百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産の実績が28,041百万円(前年同期比29.3%増)、受注の実績が30,186百万円(前年同期比25.3%増)、販売の実績が26,775百万円(前年同期比29.7%増)と著しく増加しております。
これは主に計器事業において、スマートメーターの販売増加及び前年第3四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたことに伴うものであります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社 本社	東京都 江東区	全社(共通)	基幹システム及び 関係システム	1,177	7	自己資金 及び借入金	平成27年6月	平成29年 3月

(注)1.有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。