四半期報告書-第4期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境に改善がみられるものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気の減速が顕在化し、この影響から国内景気の下振れリスクが懸念される状況で推移いたしました。
当社グループの最大の顧客である電力業界においては、電力の小売全面自由化に向けた徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費が抑制され、市場競争がより一層激化し販売価格の下落傾向が継続する厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発・コスト低減・販売等の企業競争力の強化を支えにして、公共・産業分野、海外、地域電力会社への市場拡大と、単品売り切りからパッケージ化、ソリューション化への事業スタイルシフトに取組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、電力機器事業の売上が堅調に推移したこと、計器事業においてスマートメーターの売上が増加したこと及び前年第3四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたこと等により78,346百万円(前年同期比9.1%増)となりました。営業利益は、市場競争激化の影響があるものの生産性向上によるコストダウン及び経費削減による支出の最小化により347百万円(前年同期は営業損失175百万円)、経常利益は436百万円(前年同期は経常損失145百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益が減少したこと等により273百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常、第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「電力機器事業」に含めておりました連結子会社ワットラインサービス株式会社(旧商号 東光工運株式会社)については、同社の事業内容の変更により、電力量計の失効替工事等の量的な重要性が増したことから「計器事業」に含めることに変更しております。
前年同期との比較は、変更後の区分に基づいております。
電力機器事業は、モールド製品及びその他の電力プラント製品の売上増加により、売上高39,721百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益3,671百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
計器事業は、スマートメーターの売上増加及び前年第3四半期に電力量計の失効替工事等に係る事業を譲り受けたことによる増収効果はあるものの電力業界における市場競争激化の影響もあり、売上高29,276百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント損失310百万円(前年同期はセグメント損失47百万円)となりました。
エネルギーソリューション事業は、ほぼ前年並みに推移し、売上高5,772百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント損失372百万円(前年同期はセグメント損失478百万円)となりました。
情報・光応用検査機器事業は、情報関連機器の売上増加により、売上高1,907百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント損失228百万円(前年同期はセグメント損失332百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,046百万円減少し、106,067百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,961百万円減少し、57,036百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少し、49,031百万円となりました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が減少したこと及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,940百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社 本社	東京都 江東区	全社(共通)	基幹システム 及び 関係システム	1,177	95	自己資金 及び借入金	平成27年6月	平成29年 3月

(注)1.有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く。)への投資も含めております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。