有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

≪戦略≫
① ダイバーシティの推進
当社は、企業価値・従業員エンゲージメントを向上させ、社外ステークホルダーが『魅力に感じる』会社、社員が『働いて幸せに感じる』会社になることを目的として、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。CHROを委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人財が活躍できる企業風土づくりや環境整備を進めています。
〇女性活躍推進
当社は、今後の労働人口の減少を見据え、女性を含めたあらゆる社員が活躍できる組織の実現を目指すとともに、多様な価値観を取り込み、新たな価値やサービスの創出につなげるため、女性社員の活躍を推進しています。
将来の女性管理職を育成するため、女性のリーダー候補者およびその上長を対象とした研修を実施しているほか、個々の候補者に応じた育成計画を策定し、計画的な育成を行っています。
こうした取組みが評価され、当社は「えるぼし(3つ星)」認定を取得しています。
〇LGBTQ+
当社は、性自認・性的指向・性表現などの多様性を尊重し、LGBTQ+当事者を含む全ての社員が安心して就業できる職場環境づくりに取り組んでいます。
当該事業年度においては、LGBTQ+に関する理解促進を目的として、管理職向けの研修を実施するとともに、Allyステッカーの配布やAllyコミュニティ活動を通じた社内啓発を行いました。
また、LGBTQ+当事者が働きやすい環境整備の一環として、人権方針や採用方針の見直しおよびLGBTQ+に関するガイドラインの改訂を行い、社内に周知しました。
〇育児支援
当社は、性別を問わず、育児をしながら働く社員が活躍できる職場環境づくりを進めています。
当該事業年度においては、男性の育児休業取得を促進する観点から、過去に実施した男性育休取得者へのインタビュー内容を紹介するポスターを作製・社内に掲載するなど、育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組みました。
また、社員が育児と仕事を両立しやすいよう、柔軟な働き方を可能とするため、一部拠点においてフレックスタイム制度の導入に向けた制度整備を行いました。
こうした取組みが評価され、当社は「くるみん」認定を取得しています。
〇外国人雇用
当社は、国籍等によらず人財の採用を行っており、外国人社員が安心して就業できる職場環境の整備に取り組んでいます。
当該事業年度においては、ダイバーシティに関するアンケート結果を踏まえ、外国人社員(希望者)を対象に、オンライン日本語学習サービスによる自主的な日本語学習を支援しました。
また、外国人社員を受け入れる職場における相互理解の促進を目的として、外国人社員を受け入れる部門の管理職およびOJT担当者を対象に、外国人社員受け入れ研修を実施しました。
これらの取組みにより、外国人社員が円滑に業務に従事できる職場環境づくりを進めています。
〇障がい者雇用
当社は、障がいの有無にかかわらず、多様な人財が安心して就業を継続できる職場環境づくりに取り組んでいます。
障がいのある社員の職場定着を支援するため、相談窓口の設置や相談対応を担う人員の育成を行うとともに、オフィス環境の整備など、就業しやすい環境づくりを進めています。
当該事業年度においては、職場での受け入れや定着支援を目的とした研修を実施するとともに、障がいのある社員がそれぞれの特性や適性に応じて業務に従事できるよう、本社各部門の業務を整理・切り出した業務に取り組む体制として、業務支援チームを設置しました。
また、障がいのある社員を対象に定期的なヒアリングを行い、障がい特性や職場環境を踏まえた必要な配慮の確認や、関係部門と連携した支援を行っています。
≪指標及び目標≫
当社グループでは、人財の育成に関する方針は、提出会社が主導となって行っており、状況に応じてグループ会社と連携しながら進めていますが、本指標の項目につては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しています。
① ダイバーシティの推進に関する指標

	目標	実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合	2031年3月までに5%	2.8%
男性労働者の育児休業取得率	2031年3月までに85%	65.4%
労働者の男女の賃金の差異	目標設定なし	74.2%

≪戦略≫
② 人財育成方針
当社は、人財育成方針として、社員のもつ知識やスキルを経営資源(=人材)ではなく経営資本(=人財)ととらえ、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、企業の成長の原動力と考えています。
そこで、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己啓発の3本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っています。
人財育成のための社内環境整備として、人的資本を有効活用し、企業価値を向上させるため、「社員の成長意欲を向上させる」「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を2023年6月末に設立し、取り組みを実施しています。
2027年度には社員の成長意欲が向上し、自律的に成長できる状態を目標としています。

人財育成センターの取り組み

項目	実施事項
人財育成の社内浸透	・人財育成統括責任者、人財育成責任者との連携 ・人財育成ハンドブックの作成、配付 ・SQCファースト改革の施策実施
経営リーダー候補人財(K人財)の育成	・戦略的人財育成委員会による経営リーダー育成システムの構築と運用 ・選抜研修による育成計画と実行 ・チャレンジングミッションを担うポストへの人財育成ローテーション
効果的な人財育成の仕組み構築	・キャリアパスの構築 ・ジョブディスクリプションの構築 ・育成カルテの構築 ・スキルマップ作成の支援
Off-JTの充実	・「選抜研修」「階層別研修」「個別専門研修」の年度計画と実行 ・基盤となるスキルの中長期育成計画と実行 ・各研修の振り返りと効果測定による分析 ・eラーニングの活用 ・他部門との育成に関する情報交換を目的としたサブワーキング活動
自律学習支援	・資格試験合格祝い金の支給 ・eラーニング学習支援奨励金の支給 ・外部研修講座受講支援金の支給
育成する風土改革を加速させるために	・技術・技能トレーニングセンターの設立検討 ・社外に対する人財育成や技術継承に関するコンサルティングや研修を提供する業務の構築

≪指標及び目標≫
当社グループでは、人財の育成に関する方針は、提出会社が主導となって行っており、状況に応じてグループ会社と連携しながら進めていますが、本指標の項目につては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、提出会社のものを記載しています。
② 人財育成方針に関する指標

	目標	実績(2024年度)	実績(2025年度)
経営リーダー候補人財(K人財)の育成	毎年1名以上の プロパー役員を輩出	0名	2名(内定)
SQCファースト改革の施策の一部である「部長級研修」による職場風土の変革	部門の1年後のサーベイ結果が研修前と比較して2ポイント以上向上	研修前:59.2 研修後:64.4 (5.2ポイント上昇)	研修前:58.3 研修後:60.9 (2.6ポイント上昇)
スキルマップの成長率	前年度から3%以上 向上	〇設計・開発部門 向上率:7.9% (対象人数:215名) 〇コーポレート部門 準備中	〇設計・開発部門 向上率:7.5% (対象人数:292名) 〇コーポレート部門 向上率:13.1% (対象人数:228名)