アストマックス（7162）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2012年12月31日: 1790万
2013年3月31日 +60.73%: 2878万
2013年9月30日 -73.35%: 767万
2013年12月31日 +101.45%: 1545万
2014年3月31日 +104.46%: 3159万
2014年6月30日 -82.15%: 564万
2014年9月30日 +102.82%: 1143万
2014年12月31日 +190.01%: 3317万
2015年3月31日 +117.49%: 7215万
2015年6月30日 -75.67%: 1755万
2015年9月30日 +22.44%: 2148万
2015年12月31日 +63.1%: 3504万
2016年3月31日 +43.35%: 5024万
2016年6月30日 -67.49%: 1633万
2016年9月30日 +89.26%: 3091万
2016年12月31日 +55.46%: 4805万
2017年3月31日 +6.3%: 5108万
2017年6月30日 -79.87%: 1028万
2017年9月30日 +91.11%: 1965万
2017年12月31日 +49.76%: 2943万
2018年3月31日 +102.37%: 5956万
2018年6月30日 -81%: 1132万
2018年9月30日 +87.97%: 2127万
2018年12月31日 +101.54%: 4288万
2019年3月31日 +39.03%: 5962万
2019年6月30日 -89.27%: 639万
2019年9月30日 +99.81%: 1278万
2019年12月31日 +50.57%: 1924万
2020年3月31日 +32.59%: 2552万
2020年6月30日 -74.05%: 662万
2020年9月30日 +9.65%: 726万
2020年12月31日 +29.47%: 940万
2021年3月31日 +158.01%: 2425万
2021年6月30日 -85.27%: 357万
2021年9月30日 +97.06%: 703万
2021年12月31日 +46.84%: 1033万
2022年3月31日 +33.21%: 1376万
2022年6月30日 -74.11%: 356万
2022年9月30日 +95.18%: 695万
2022年12月31日 +50.24%: 1045万
2023年3月31日 +192.59%: 3058万
2023年6月30日 -86.23%: 421万
2023年9月30日 +459.59%: 2357万
2023年12月31日 +0.05%: 2358万
2024年3月31日 +28.34%: 3026万
2024年6月30日 -69.39%: 926万
2024年9月30日 +159.64%: 2405万
2024年12月31日 +9.32%: 2629万
2025年3月31日 +14.06%: 2998万
2025年9月30日 -64.17%: 1074万
2025年12月31日 +46.32%: 1572万
2026年3月31日 +62.73%: 2558万

個別

2013年3月31日: 943万
2014年3月31日 +7.49%: 1014万
2015年3月31日 +66.55%: 1688万
2016年3月31日 -33.18%: 1128万
2017年3月31日 -2.84%: 1096万
2018年3月31日 +31.52%: 1442万
2019年3月31日 +1.29%: 1460万
2020年3月31日 -18.88%: 1184万
2021年3月31日 -11.81%: 1045万
2022年3月31日 +27.32%: 1330万
2023年3月31日 +121.7%: 2949万
2024年3月31日 -2.75%: 2868万
2025年3月31日 +0.63%: 2886万
2026年3月31日 -14.18%: 2477万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 営業費用の主なもの

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	393,874	千円	419,132	千円
賞与引当金繰入額	29,989	千円	25,584	千円
インセンティブ給	26,442	千円	34,951	千円

2026/06/25 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/25 15:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	8,839	千円	7,808	千円
インセンティブ給引当金	4,813	千円	3,493	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主な項目別の内訳

2026/06/25 15:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	2,777	千円	27,935	千円
賞与引当金	9,227	千円	8,095	千円
株式報酬費用	15,819	千円	18,064	千円

(注1)評価性引当額が77,227千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 15:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見
積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。2026/06/25 15:39