退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	19,804千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	17,853千円
敷金償却費	―千円	3,407千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 16:14

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2014/06/30 16:14

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従来採用していた退職一時金制度を平成25年9月30日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。2014/06/30 16:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社では、平成25年9月30日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成25年9月30日現在の要支給額を支給することとしておりますので、引き続き退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2014/06/30 16:14