有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(千円)

(1) 退職給付債務	55,181
(2) 退職給付引当金	55,181

3 退職給付費用に関する事項
(千円)

(1) 勤務費用	9,947
(2) その他	6,528
(3) 退職給付費用	16,475

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社では、平成25年9月30日にて退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、平成25年9月30日現在の要支給額を支給することとしておりますので、引き続き退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	55,181	千円
退職給付費用	4,918	千円
退職給付の支払額	△10,006	千円
退職給付に係る負債の期末残高	50,094	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	50,094	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,094	千円
退職給付に係る負債	50,094	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,094	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	4,918	千円
早期割増退職金	19,800	千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,282千円でありました。