固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 貸借対照表

		(単位:千円)
流動資産合計	3,207,918	3,263,152
固定資産
有形固定資産
建物	36,828	2,923
有形固定資産合計	174,746	203,020
無形固定資産
ソフトウエア	6,279	3,179

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/30 16:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
事務所内の設備造作等であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
器具及び備品 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 16:14

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	8,929千円	―千円
器具及び備品	1,010千円	419千円
リース資産	1,038千円	207千円
ソフトウェア	506千円	―千円
計	11,484千円	626千円

2014/06/30 16:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たに旧マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ㈱(平成25年3月31日現在の商号は、アストマックス投資顧問㈱)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	336,427千円
固定資産	45,818千円
のれん	361,593千円

(2)株式の取得により新たにITCインベストメント・パートナーズ㈱及びIIP (Cayman) Limited.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	826,226千円
固定資産	59,873千円
流動負債	△360,639千円

2014/06/30 16:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	7,226千円	5,162千円
②固定資産
退職給付引当金	7,204千円	7,110千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 16:14

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	59,897千円	61,296千円
②固定資産
退職給付引当金	19,804千円	―千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 16:14

#10 資産の保有目的の変更に関する注記

当連結会計年度(平成26年3月31日)
第3四半期連結会計期間において、固定資産として計上されていた「建設仮勘定」82,860千円を保有目的の変更により、第4四半期連結会計期間において、流動資産の「仕掛品」へ72,930千円、「その他」へ6,500千円振替えております。

2014/06/30 16:14

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 機械及び装置
定額法
なお、耐用年数は17年としております。
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 16:14