営業費用

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

		(単位:千円)
営業収益合計	1,300,994	2,049,087
営業費用	※ 1,259,868	※1 1,938,544
営業利益	41,125	110,542

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/30 16:14

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業費用(株式報酬費用)	1,148千円	―千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した額

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 営業費用の主なもの

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#4 業績等の概要

当社グループは、昨年から続く組織再編の一環として、平成25年4月1日にアセット・マネジメント事業の子会社を合併し、新たなスタートを切りました。アセット・マネジメント事業では、6月迄に、組織統合に伴う当初計画をしておりました重複費用の削減を実現しましたが、投資家の投資方針の変更及び利益確定等の動きに伴う運用資産残高の減少等により、当初想定していました営業収益を確保することはできませんでした。新規顧客の開拓を含め営業努力を継続すると共に、希望退職制度の導入等も含めコスト構造の抜本的な改革を行いました。一方、自己勘定投資事業では、新規事業で行った太陽光発電設備2サイトの売却(再生可能エネルギー事業収益の一部として計1,060百万円の譲渡価額)が収益に貢献しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は2,619百万円(前年同期間比693百万円(36.0%)の増加)、営業費用は2,689百万円(前年同期間比796百万円(42.0%)の増加)、経常損失は86百万円(前年同期間は6百万円の経常利益)、当期純損失は115百万円(前年同期間は4百万円の当期純損失)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、自己勘定投資事業の中でもディーリング事業においては、運用対象の多角化を進めているものの、依然として東京商品取引所を中心とする商品先物市場での収益が大半を占めております。平成25年3月期第4四半期に最悪期を脱したかにみえた商品先物市場の市場環境は、好調な株式市場を横目に、前述の様な低迷を続けました。同事業は、平成27年3月期以降についても、引き続き重要な収益部門であるとの認識をしており、市場関係を受けたその収益の増減は、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。
営業費用の面では、当連結会計年度において、アセット・マネジメント事業で、事業基盤の拡大のために買収した2社の統合による経費削減効果が徐々に実現されました。買収した2社で負担していた年間地代家賃合計の55百万円は、当社オフィスへの統合を経て両社の賃貸借契約が満了した平成25年7月以降は不要となった他、人員配置の適正化等による人件費削減も平成26年3月末までに達成致しました。この結果、平成27年3月期は、その削減効果が年間を通じて反映されるため、営業費用が大幅に削減される見込みです。一方、自己勘定投資事業では、効率化を進めるディーリング事業から、事業拡大を目指す再生可能エネルギー関連事業の営業部隊に人員をシフトしたことで、ディーリング事業の採算ラインが低下したことから、平成27年3月期には年間を通じて削減効果が見込める予定です。
当社グループの『中期事業計画2014』で公表した通り、アセット・マネジメント事業においては、今後さらに、買収した2社を含めたシナジー効果を発揮させ、運用資産の拡大を通じて当社グループの経営成績向上を図ると共に、投資対象を市場環境の変化に左右されにくい商品構成へ転換を図ることによって、経営成績の安定度を高めてまいります。

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