資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・業務から生じるリスクを取締役会が承認する範囲内に留めるとともに、リスクを個別及び総体として適切に把握・管理する体制を整備し、管理していくことをリスク管理の基本的な考え方としております。
・運用リスクについては、「自己資産運用管理規程」にて運用リスク管理方法とその体制を定め、「自己資産運用のリスク管理に関する細則」にて総枠及びその具体的管理方法を定め、その内容につき取締役会の承認を得ることとしております。
・事務リスクについては、「事務規程」を定めてその遵守を徹底しております。

2015/06/29 15:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

い親会社に係る金額2,443千円が含まれております。
3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 15:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11,024千円には、連結会社間の内部取引消去276,083千円、全社収益626千円及び全社費用△287,734千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) 減価償却費の調整額13,320千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
(3) 受取利息の調整額△1,409千円には、連結会社間の内部取引消去△1,511千円及び各報告セグメントに帰属
しない親会社に係る金額101千円が含まれております。
(4) 支払利息の調整額370千円には、連結会社間の内部取引消去△1,511千円及び各報告セグメントに帰属しな
い親会社に係る金額1,882千円が含まれております。
3 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2015/06/29 15:20

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2015/06/29 15:20

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
器具及び備品 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:20

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
器具及び備品	419千円	103千円
リース資産	207千円	―千円
ソフトウェア	―千円	355千円

2015/06/29 15:20

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・

2015/06/29 15:20

#8 対処すべき課題（連結）

(3) アセット・マネジメント事業の収益の増大
アストマックス投信投資顧問株式会社は平成25年3月期に投資運用会社2社を買収し、事業規模拡大を目指すことが可能な体制となりました。平成26年3月期においては統合効果の一つであった人件費及び地代家賃等の大幅削減による販売管理費の削減は達成したものの、既存運用資産に対する大口解約の発生、当社グループが得意としているコモディティーを対象とする運用における資金流出等の市場環境等による影響を受けて、営業収益を目標通りに伸ばすことができませんでした。
しかしながら、平成27年3月期は統合後の体制固めもほぼ完了することができ、運用資産残高が平成26年3月末の1,341億円から平成27年3月末は2,474億円へと大幅に増加し、下期以降単月黒字化を達成いたしました。今後も、統合前の各社の得意分野のシナジー効果を発揮し、運用商品ラインアップの多角化及び営業ラインの更なる強化に加え、当社グループ会社の協力も得て「再生可能エネルギー」関連の運用案件の取扱いにも注力して参る予定です。

2015/06/29 15:20

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/29 15:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 15:20

#11 減損損失に関する注記（連結）

(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは次の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
アストマックス投信投資顧問株式会社(東京都品川区)	サーバー機器	リース資産(未経過リース料)

連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社の一部のサーバー機器は、今後の利用見込がなくなったため、未経過リース料総額を固定資産(リース資産)の帳簿価額とみなし、回収可能額を零として全額減額し、減損損失として1,973千円を計上しました。

2015/06/29 15:20

#12 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。2015/06/29 15:20

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	3,614千円	5,590千円
計	5,162千円	5,000千円
②固定資産
退職給付引当金	7,110千円	6,452千円
敷金償却費	3,407千円	3,865千円
一括償却資産	18千円	41千円
繰越欠損金	― 千円	57,609千円
小計	― 千円	1,640千円
繰延税金資産(流動)との相殺	― 千円	△1,640千円
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 15:20

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税	2,605千円	4,336千円
計	61,296千円	53,257千円
②固定資産
修繕引当金	―千円	2,797千円
繰延税金負債合計	2,844千円	2,263千円
繰延税金資産の純額	51,879千円	65,390千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 15:20

#15 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
創立費及び開業費
定額法(5年)により償却しております。2015/06/29 15:20

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△2,469千円、「固定資産除却損」626千円、「投資有価証券評価損益(△は益)」9,870千円は、「その他」に組み替え、前連結会計年度「その他」に表示していた△7,521千円は、「新株予約権戻入益」△1,903千円を独立掲記し、「その他」2,409千円に組み替えております。

2015/06/29 15:20

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営者は、連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析

2015/06/29 15:20

#18 資産の保有目的の変更に関する注記

※2 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(平成26年3月31日)

2015/06/29 15:20

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

2015/06/29 15:20

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～25年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 3年
器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:20

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/29 15:20

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社が保有する時価のある有価証券及び投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、当該リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2015/06/29 15:20

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,936,036	4,450,293
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,904	7,217
(うち新株予約権)(千円)	(12,060)	(5,187)

2015/06/29 15:20