固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/29 15:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
事務所内の設備造作等であります。

2015/06/29 15:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～15年
器具及び備品 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
器具及び備品	419千円	103千円
リース資産	207千円	―千円
ソフトウェア	―千円	355千円
計	626千円	459千円

2015/06/29 15:20

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 15:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

連結子会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社の一部のサーバー機器は、今後の利用見込がなくなったため、未経過リース料総額を固定資産(リース資産)の帳簿価額とみなし、回収可能額を零として全額減額し、減損損失として1,973千円を計上しました。

2015/06/29 15:20

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
計	5,162千円	5,000千円
②固定資産
退職給付引当金	7,110千円	6,452千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 15:20

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
計	61,296千円	53,257千円
②固定資産
修繕引当金	―千円	2,797千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 15:20

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△2,469千円、「固定資産除却損」626千円、「投資有価証券評価損益(△は益)」9,870千円は、「その他」に組み替え、前連結会計年度「その他」に表示していた△7,521千円は、「新株予約権戻入益」△1,903千円を独立掲記し、「その他」2,409千円に組み替えております。

2015/06/29 15:20

#10 資産の保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成26年3月31日)
第3四半期連結会計期間において、固定資産として計上されていた「建設仮勘定」82,860千円を保有目的の変更により、第4四半期連結会計期間において、流動資産の「仕掛品」へ72,930千円、「その他」へ6,500千円振替えております。

2015/06/29 15:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～25年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 3年
器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:20