- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。
(2) 前事業年度の期首における純資産額に対する影響額
「株主資本等変動計算書」の利益剰余金の期首残高は31,028千円増加し、繰延税金負債の期首残高は同額減少しております。
2019/06/27 15:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業(小売電気事業者)等を対象にシステム及び付帯サービスを提供する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
2019/06/27 15:09- #3 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,656千円には、セグメント間取引消去347,474千円、全社収益9,356千円及び全社費用△364,487千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,233,793千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3)減価償却費の調整額5,086千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
2019/06/27 15:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 15:09 - #5 事業等のリスク
④ 電力取引関連事業について
再生可能エネルギー関連事業の一環として、2016年4月より自由化された日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業等をサポートするシステム及びサービスの提供に取り組むことを目的として、アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立いたしましたが、事業計画通りに顧客を確保できない場合、または顧客となる電力小売事業者の取り扱う電力量が計画比下回った場合には、サポートシステム等先行投資した資産を減損処理する等のリスクが存在します。
また、発電事業者等他の電力業者から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、そのまま期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクや、電力市場の流動性が縮小することにより価格が著しく変動するリスク等が存在します。
2019/06/27 15:09- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 2年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 15:09 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 15:09- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:09- #9 固定資産除売却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/27 15:09- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 15:09 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
2019/06/27 15:09- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2019/06/27 15:09- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/27 15:09- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 15:09 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 15:09- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 大分県日田市 | 事業用資産 | 土地、建設仮勘定、その他 | 39,862千円 |
(
資産のグルーピング方法)
事業用
資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
- #17 監査の状況
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
連結子会社における非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客
資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ税理士法人)に対する報酬
- #18 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
(2) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2019/06/27 15:09- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 4,415千円 | 4,472千円 |
| 繰延税金負債合計 | 21,508千円 | 10,697千円 |
| 繰延税金資産の純額 | ―千円 | 85,296千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 21,508千円 | ―千円 |
(注)会計方針の変更により前事業年度の繰延税金負債は遡及適用後の残高となっております。
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 3,858千円 | 9,386千円 |
| 繰延税金負債合計 | 45,497千円 | 40,946千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △30,523千円 | 117,027千円 |
(注1)評価性引当額が 92,333千円減少しております。この減少の主な要因は、当社及び連結子会社において繰延税金
資産を認識したことに伴うものであります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
前述のとおり、2017年3月期において、持続的な企業価値の向上に向けて、2020年3月期の当社グループのあるべき姿を定め、今後4年間の中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」を策定しました。
同ビジョン1年目である2017年3月期は、アセット・マネジメント事業で前年比増収増益を達成しましたが、その他3事業は想定通りのセグメント利益を確保できず、当社連結決算は前年度比大幅な減収減益となりました。2016年10月に実施した子会社株式の一部譲渡による収益は、「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結財務諸表においては期間収益として認識しないこととなった一方で、弁護士報酬や監査法人への報酬、及び財務諸表では収益計上していることに伴う事業税付加価値割の負担増加分等の関連費用の合計額を、連結損益計算書に約30百万円計上しました。上記子会社株式の一部譲渡を経て、連結での「非支配株主持分」を含む純資産額は、2016年3月期末の約45億円から約60億円に、また株主資本も、同様に約45億円から約53億円に増加しました。
2年目である2018年3月期及び3年目である2019年3月期は、再生可能エネルギー関連事業において従来より推進している投資事業ポートフォリオの入替の一環として高知県奈半利町と大分県中津市の太陽光発電設備を譲渡しました。当該譲渡益は特別利益に計上されているため、本事業のセグメント損益に含まれておりませんが、実質的に本事業の収益と認識しております。また、アセット・マネジメント事業においても継続的にセグメント利益を確保できており、株主資本は、2017年3月期末の約53億円から約54億円に増加しました。
2019/06/27 15:09- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における金融市場は、緩やかな景気拡大と低金利環境下で株高が進む「適温相場」が転換点を迎え、リスク資産は下半期に乱高下する展開となりました。
株式市場は、米国株に主導された形で、先進国を中心に上半期は堅調に推移しましたが、米中貿易戦争の激化や米欧の金融政策正常化と長期金利の上昇等が嫌気され、10～12月には世界的に下落しました。年明け以降、米欧中央銀行の金融政策スタンスがハト派色を強め、主要国の長期金利が低下に向かったことから投資家のリスク選好が回復し、年度末にかけて世界的に急反発しました。国内株式は、米株高や円安を背景に9月の日経平均株価が約27年ぶりに2万4千円台を回復する等、上半期は堅調に推移しました。しかし、10月以降は世界的な株安に連れ下げ幅を拡大しました。1月以降、世界的な株高の動きから反発に転じましたが、3月末の日経平均株価は2万1千円台と、前年度末比ほぼ変わらない水準となりました。
2019/06/27 15:09- #23 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
創立費及び開業費
定額法(5年)により償却しております。2019/06/27 15:09 - #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)に伴い、当連結会計年度の期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」12,132千円のうちの11,618千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,618千円として表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」12,132千円のうちの514千円及び「流動負債」の「繰延税金負債」10,139千円は、「固定負債」の「繰延税
2019/06/27 15:09- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2019/06/27 15:09- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 76,417千円 | 124,368千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 72,370千円 | 20,973千円 |
| 時の経過による調整額 | 445千円 | 372千円 |
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/27 15:09- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/27 15:09- #29 重要な後発事象、財務諸表（連結）
また、第2譲渡を実現するコールオプションの発動条件は、既存顧客への様々なサービス等を継続して提供を続けることの重要性に鑑み、投資運用業の経営・運営に実績のある当社が、一定期間、第1譲渡実行時における経営・運営体制を維持しつつ、両社が協働して推進する事業規模が、おおよそ第1譲渡時点におけるASTAM社の既存事業規模に達することとしておりました。
両社が協働して推進する事業規模は、現時点においては、上記の水準に達しておりませんが、第1譲渡以降、両社は協働して既存顧客層である機関投資家向けビジネスに加え、長期資産形成に寄与すること等を目的とする個人投資家向けビジネスに注力し、運用資産残高を増加させることができました。
今般、両社は、こうした協働による新たな事業展開において、一定の事業成果が得られていること、今後の事業方針を明確に共有できていること、また既存顧客へのサービスの提供等を含めた経営・運営体制についても今後の事業展開を推進する上で支障となるべき事項がないこと等を確認し、両社によるASTAM社への出資比率の変更を前倒しの上実行し、今後の協働事業展開をさらに積極的に推進することを合意し、本覚書を締結いたしました。
2019/06/27 15:09- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～7年
器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 15:09 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 15:09 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、連結子会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を為替予約することにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2019/06/27 15:09- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,942,867 | 5,993,492 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 522,653 | 549,041 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (522,653) | (549,041) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
