有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法
投資有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法