建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/26 14:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

2017/06/26 14:23

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年
器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/26 14:23

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	0	百万円	8	百万円
器具備品	0	百万円	0	百万円

2017/06/26 14:23

#5 所有権留保等資産及び所有権留保付債務に関する注記

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	228	百万円	198	百万円
器具備品	444	百万円	285	百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/26 14:23

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	109	百万円	84	百万円
器具備品	385	百万円	542	百万円

2017/06/26 14:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

建物
事務所拡張による増加	35百万円
除却による減少	8百万円
器具備品
取引用サーバ等取得による増加	87百万円
関係会社への売却による減少	6百万円
ソフトウエア
基幹システムリリースによる増加	339百万円
ソフトウエアの購入による増加	46百万円
ソフトウエア仮勘定
基幹システム開発による増加	462百万円
基幹システムリリースによる減少	362百万円
除却による減少	8百万円

2.長期前払費用の差引当期末残高のうち、1年内に費用化されるものについては、貸借対照表上は流動資産として表示しております。

2017/06/26 14:23

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(6年～10年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.0%～1.5%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2017/06/26 14:23

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年
器具備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/26 14:23