建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年～50年
器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/03/26 11:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
建物	8	百万円	1	百万円
器具備品	0	百万円	1	百万円

2018/03/26 11:47

#3 所有権留保等資産及び所有権留保付債務に関する注記

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物	198	百万円	183	百万円
器具備品	285	百万円	200	百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

2018/03/26 11:47

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物	84	百万円	112	百万円
器具備品	542	百万円	668	百万円

2018/03/26 11:47

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額の主な内容は次のとおりであります。

建物
事務所拡張による増加	4百万円
除却による減少	1百万円
器具備品
取引用サーバ等取得による増加	99百万円
リース資産
取引用サーバ新規リース等による増加	109百万円
ソフトウエア
基幹システムリリースによる増加	148百万円
ソフトウエアの購入による増加	107百万円
ソフトウエア仮勘定
基幹システム開発による増加	178百万円
基幹システムリリースによる減少	157百万円

2.長期前払費用の差引当期末残高のうち、1年内に費用化されるものについては、貸借対照表上は流動資産として表示しております。

2018/03/26 11:47

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、賃貸借契約開始から建物付属設備の減価償却期間(6年～10年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.0%～1.5%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2018/03/26 11:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3年～50年
器具備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/03/26 11:47