有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査
監査委員会は監査委員長である常勤取締役と社外取締役3名で構成されております。監査委員である久米雅彦は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。
監査委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っており、また、定期的な経営者面談や執行役からの報告を受け、業務執行の適正性について監査を実施しています。
会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど密に連携を図っております。それに加え、監査委員長である常勤取締役中村稔雄は、経営会議をはじめ、各種委員会等の重要な会議に出席しております。
<新型コロナウイルス感染症拡大による影響>当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に備え、いち早く在宅勤務による業務遂行体制へ移行いたしましたが、予てより、BCP発動による在宅勤務を想定し、環境整備と訓練を継続していたため、主要な会議はWEB会議システムで開催するなど、監査に大きな影響はありませんでした。
② 内部監査の状況
イ 内部監査
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属として配置しており、内部監査室長以下、6名で構成されております。内部監査室は、事業年度ごとにリスクベースで検討した「年間監査方針及び計画」を立案し、監査委員会の承認を得た上で内部監査を実施いたします。当該計画には「関係会社管理規程」に基づくグループ会社に対する監査、「点検監査規程」に基づく個人情報監査を含んでいます。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および結果報告を内部監査室で実施しています。
なお、監査結果は監査が終了次第、発見事項に対する改善状況のフォローアップ結果は四半期ごとに監査委員会へ報告します。
その他、内部監査室は、内部監査部門を設置している国内外のグループ会社4社と、適宜、監査の実施内容や内部統制に関する情報交換を実施し連携を図っています。
ロ 内部監査、監査委員及び会計監査人の相互連携
監査委員会は常勤監査委員1名と社外監査委員3名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委員会は、内部監査室が事業年度ごとに作成する「年間監査方針及び計画」の承認機関であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。
内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、内部監査、監査委員会および会計監査人との連携を深めるため、定期的に会合を設け、双方の監査で得られた情報を共有しております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速やかに監査委員会に共有されております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2022年12月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士
林 慎一
長谷川 敬
藤波 竜太
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。
ホ 監査公認会計士等を選定した理由
EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性、監査品質及びグローバル監査体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有している事から適任と判断したためです。
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。
ヘ 監査委員及び監査委員会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に従い、会計監査人の評価を実施しました。その結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、独立の立場を保持し、職務の執行が適正に行われるための品質管理体制を備え、監査の方法及びその結果についても適切・妥当なものと認められ、当社の会計監査人として相応しい専門性を備えているものと判断いたしました。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第11期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第12期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2022年3月20日(第11期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
※当社は、単独株式移転の方法によりGMOクリック証券株式会社の完全親会社として2012年1月4日に設立されたため、GMOクリック証券株式会社における会計監査人の就任年月日を記載しております。
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年3月20日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたることから、その交代の必要性を認識していたところ、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社において会計監査人交代を視野に複数の会計監査人の比較検討を開始することとなり、当社においても具体的な検討を進めた結果、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加えて、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制が当社の公認会計士等として適任であると判断しました。
なお、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社においても、2022年3月20日開催の2021年12月期定時株主総会において、同監査法人を新たな公認会計士等としており、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上も期待できると考えております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客資産の保全に関する保証業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務コンプライアンス及び税務助言業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。
ホ 監査委員会が監査報酬に同意した理由(監査報酬の内容等)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っています。
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査
監査委員会は監査委員長である常勤取締役と社外取締役3名で構成されております。監査委員である久米雅彦は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
| 氏 名 | 取締役会出席状況 | 監査委員会出席状況 | 発言状況 |
| 普 世 芳 孝 | 19回中19回 | 13回中13回 | 銀行及び金融システム開発会社において培われた財政・金融その他経済全般にわたる高い識見から、当社の経営全般に対する助言・提言を行っています。 |
| 久 米 雅 彦 | 19回中19回 | 13回中13回 | 公認会計士としての専門的見地に加え、他社での経営経験をもとに、当社の経営全般及びコーポレート・ガバナンスに対する助言・提言を行っています。 |
| 東 道 佳 代 | 19回中19回 | 13回中13回 | 弁護士としての高度な専門知識に加え、金融グループ、運送事業会社の社外監査役として培われた知見を活かし、当社の経営全般及びコーポレート・ガバナンスに対する助言・提言を行っています。 |
監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。
監査委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っており、また、定期的な経営者面談や執行役からの報告を受け、業務執行の適正性について監査を実施しています。
会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど密に連携を図っております。それに加え、監査委員長である常勤取締役中村稔雄は、経営会議をはじめ、各種委員会等の重要な会議に出席しております。
<新型コロナウイルス感染症拡大による影響>当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に備え、いち早く在宅勤務による業務遂行体制へ移行いたしましたが、予てより、BCP発動による在宅勤務を想定し、環境整備と訓練を継続していたため、主要な会議はWEB会議システムで開催するなど、監査に大きな影響はありませんでした。
② 内部監査の状況
イ 内部監査
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属として配置しており、内部監査室長以下、6名で構成されております。内部監査室は、事業年度ごとにリスクベースで検討した「年間監査方針及び計画」を立案し、監査委員会の承認を得た上で内部監査を実施いたします。当該計画には「関係会社管理規程」に基づくグループ会社に対する監査、「点検監査規程」に基づく個人情報監査を含んでいます。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および結果報告を内部監査室で実施しています。
なお、監査結果は監査が終了次第、発見事項に対する改善状況のフォローアップ結果は四半期ごとに監査委員会へ報告します。
その他、内部監査室は、内部監査部門を設置している国内外のグループ会社4社と、適宜、監査の実施内容や内部統制に関する情報交換を実施し連携を図っています。
ロ 内部監査、監査委員及び会計監査人の相互連携
監査委員会は常勤監査委員1名と社外監査委員3名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委員会は、内部監査室が事業年度ごとに作成する「年間監査方針及び計画」の承認機関であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。
内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、内部監査、監査委員会および会計監査人との連携を深めるため、定期的に会合を設け、双方の監査で得られた情報を共有しております。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速やかに監査委員会に共有されております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2022年12月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士
林 慎一
長谷川 敬
藤波 竜太
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。
ホ 監査公認会計士等を選定した理由
EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性、監査品質及びグローバル監査体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有している事から適任と判断したためです。
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。
ヘ 監査委員及び監査委員会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に従い、会計監査人の評価を実施しました。その結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、独立の立場を保持し、職務の執行が適正に行われるための品質管理体制を備え、監査の方法及びその結果についても適切・妥当なものと認められ、当社の会計監査人として相応しい専門性を備えているものと判断いたしました。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第11期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第12期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2022年3月20日(第11期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
※当社は、単独株式移転の方法によりGMOクリック証券株式会社の完全親会社として2012年1月4日に設立されたため、GMOクリック証券株式会社における会計監査人の就任年月日を記載しております。
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年3月20日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたることから、その交代の必要性を認識していたところ、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社において会計監査人交代を視野に複数の会計監査人の比較検討を開始することとなり、当社においても具体的な検討を進めた結果、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加えて、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制が当社の公認会計士等として適任であると判断しました。
なお、当社の親会社であるGMOインターネット株式会社においても、2022年3月20日開催の2021年12月期定時株主総会において、同監査法人を新たな公認会計士等としており、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上も期待できると考えております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 38 | - | 49 | 6 |
| 連結子会社 | 343 | 10 | 202 | 13 |
| 計 | 382 | 10 | 251 | 19 |
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客資産の保全に関する保証業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 10 | - | 14 |
| 連結子会社 | 10 | 8 | 11 | 11 |
| 計 | 10 | 18 | 11 | 25 |
当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務コンプライアンス及び税務助言業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。
ホ 監査委員会が監査報酬に同意した理由(監査報酬の内容等)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っています。