有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査
監査委員会は監査委員長である常勤取締役と社外取締役3名で構成されており、原則毎月一回開催されます。監査委員である久米雅彦は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(注) 1.普世 芳孝氏は、2024年3月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。
2.松田 勉氏は、2024年3月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。
監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。
監査委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っており、また、定期的な経営者面談や執行役からの報告を受け、業務執行の適正性について監査を実施しています。
会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど密に連携を図っております。それに加え、監査委員長である常勤取締役中村稔雄は、経営会議をはじめ、各種委員会等の重要な会議に出席しております。
② 内部監査の状況
1. 内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、業務執行から独立した監査委員会直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は法令等の遵守、内部統制の有効性、業務の効率性などの観点から当社の内部管理態勢を客観的に評価し、発見事項について改善提言やフォローアップを実施しております。
また、当社の内部監査室は、内部監査部門を設置している国内外のグループ会社4社と、適宜、監査の実施内容や内部統制に関する情報交換を実施し連携を図っております。内部監査部門を設置していないグループ会社については、必要に応じて当社の内部監査室が監査を実施しております。
内部監査室には、監査に関する経験・知識を有する室長及び公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)等の専門資格を保有する室員を配置し、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続きを実施しております。監査目的を達成するにあたり、必要に応じて外部専門家等を活用しております。その他、内部監査の品質向上を目的として外部の研修に参加するなどし、監査スキルの研鑽に努めております。
2. 内部監査、監査委員会監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、事業年度ごとにリスクベースで検討した年間監査計画について、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果とフォローアップ結果を四半期ごとに監査委員会へ報告しており、監査委員会から取締役会への定期報告の中で内部監査の状況について報告しております。また、常勤監査委員に対する月次での内部監査活動の報告、監査委員全員が出席する監査委員会での内部監査活動の報告により連携の強化を図っております。
会計監査人とは、監査計画や監査結果等について四半期ごとに説明を受けており、財務報告に係る内部統制評価に関連する事項についても適宜、情報交換を行ない連携強化に努めております。
内部統制部門とは、監査実施にあたってのリスクや被監査部門の状況などについて適宜情報交換を行い連携を図っております。
重要なグループ会社においても、各社の内部監査部門、監査役、会計監査人が相互連携を図っております。
3. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は監査委員会直属の組織として、年間監査計画の承認を受け、監査結果やフォローアップ結果の他、内部監査室の活動状況を定期的及び随時、監査委員会に報告しております。当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会ではなく監査委員会に直接報告をしております。なお、年間監査計画の立案にあたっては代表執行役との意見交換を実施しております。
重要なグループ会社の年間監査計画は、各社の代表取締役が承認し、内部監査の結果及び発見事項のフォローアップ結果を各社の取締役会に報告しております。その他、半期ごとに取締役と主要な部門長との情報交換を行いリスク認識の共有を図り、必要に応じて年間監査計画の見直しを行うこととしております。
また、内部監査業務に有効な専門資格の取得支援制度を設け、内部監査の専門人材の確保・育成に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2. 継続監査期間
2022年12月期以降
3. 業務を執行した公認会計士
林 慎一
長谷川 敬
藤波 竜太
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他29名であります。
5. 監査公認会計士等を選定した理由
EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性、監査品質及びグローバル監査体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有している事から適任と判断したためです。
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。
6. 監査委員及び監査委員会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に従い、会計監査人の評価を実施しました。その結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、独立の立場を保持し、職務の執行が適正に行われるための品質管理体制を備え、監査の方法及びその結果についても適切・妥当なものと認められ、当社の会計監査人として相応しい専門性を備えているものと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が14百万円
あります。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客資産の保全に関する保証業務であります。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
(注) 上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が0百万円
あります。
当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務コンプライアンス及び税務助言業務であります。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。
5. 監査委員会が監査報酬に同意した理由(監査報酬の内容等)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の状況
監査委員会監査
監査委員会は監査委員長である常勤取締役と社外取締役3名で構成されており、原則毎月一回開催されます。監査委員である久米雅彦は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 中 村 稔 雄 | 14回 | 14回 |
| 普 世 芳 孝 | 4回 | 4回 |
| 久 米 雅 彦 | 14回 | 14回 |
| 東 道 佳 代 | 14回 | 14回 |
| 松 田 勉 | 10回 | 9回 |
(注) 1.普世 芳孝氏は、2024年3月21日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。
2.松田 勉氏は、2024年3月21日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査委員会の出席状況を記載しております。
監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。
監査委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っており、また、定期的な経営者面談や執行役からの報告を受け、業務執行の適正性について監査を実施しています。
会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど密に連携を図っております。それに加え、監査委員長である常勤取締役中村稔雄は、経営会議をはじめ、各種委員会等の重要な会議に出席しております。
② 内部監査の状況
1. 内部監査の組織、人員及び手続き
当社は、業務執行から独立した監査委員会直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は法令等の遵守、内部統制の有効性、業務の効率性などの観点から当社の内部管理態勢を客観的に評価し、発見事項について改善提言やフォローアップを実施しております。
また、当社の内部監査室は、内部監査部門を設置している国内外のグループ会社4社と、適宜、監査の実施内容や内部統制に関する情報交換を実施し連携を図っております。内部監査部門を設置していないグループ会社については、必要に応じて当社の内部監査室が監査を実施しております。
内部監査室には、監査に関する経験・知識を有する室長及び公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)等の専門資格を保有する室員を配置し、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続きを実施しております。監査目的を達成するにあたり、必要に応じて外部専門家等を活用しております。その他、内部監査の品質向上を目的として外部の研修に参加するなどし、監査スキルの研鑽に努めております。
2. 内部監査、監査委員会監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、事業年度ごとにリスクベースで検討した年間監査計画について、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果とフォローアップ結果を四半期ごとに監査委員会へ報告しており、監査委員会から取締役会への定期報告の中で内部監査の状況について報告しております。また、常勤監査委員に対する月次での内部監査活動の報告、監査委員全員が出席する監査委員会での内部監査活動の報告により連携の強化を図っております。
会計監査人とは、監査計画や監査結果等について四半期ごとに説明を受けており、財務報告に係る内部統制評価に関連する事項についても適宜、情報交換を行ない連携強化に努めております。
内部統制部門とは、監査実施にあたってのリスクや被監査部門の状況などについて適宜情報交換を行い連携を図っております。
重要なグループ会社においても、各社の内部監査部門、監査役、会計監査人が相互連携を図っております。
3. 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は監査委員会直属の組織として、年間監査計画の承認を受け、監査結果やフォローアップ結果の他、内部監査室の活動状況を定期的及び随時、監査委員会に報告しております。当社は指名委員会等設置会社であるため、取締役会ではなく監査委員会に直接報告をしております。なお、年間監査計画の立案にあたっては代表執行役との意見交換を実施しております。
重要なグループ会社の年間監査計画は、各社の代表取締役が承認し、内部監査の結果及び発見事項のフォローアップ結果を各社の取締役会に報告しております。その他、半期ごとに取締役と主要な部門長との情報交換を行いリスク認識の共有を図り、必要に応じて年間監査計画の見直しを行うこととしております。
また、内部監査業務に有効な専門資格の取得支援制度を設け、内部監査の専門人材の確保・育成に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2. 継続監査期間
2022年12月期以降
3. 業務を執行した公認会計士
林 慎一
長谷川 敬
藤波 竜太
4. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他29名であります。
5. 監査公認会計士等を選定した理由
EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性、監査品質及びグローバル監査体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有している事から適任と判断したためです。
当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。
6. 監査委員及び監査委員会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に従い、会計監査人の評価を実施しました。その結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、独立の立場を保持し、職務の執行が適正に行われるための品質管理体制を備え、監査の方法及びその結果についても適切・妥当なものと認められ、当社の会計監査人として相応しい専門性を備えているものと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 49 | 6 | 85 | 6 |
| 連結子会社 | 202 | 13 | 195 | 13 |
| 計 | 251 | 19 | 280 | 20 |
(注) 上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が14百万円
あります。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客資産の保全に関する保証業務であります。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 14 | - | 4 |
| 連結子会社 | 11 | 11 | - | 4 |
| 計 | 11 | 25 | - | 8 |
(注) 上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が0百万円
あります。
当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務コンプライアンス及び税務助言業務であります。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。
5. 監査委員会が監査報酬に同意した理由(監査報酬の内容等)
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。